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 違う見方

独断と偏見による雑記、備忘録

流動性がないと腐っていく、腐らない官僚制度が必要

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この問題は、市民生活に身近なところで起きたからすぐに顕在化したが、市民生活から離れたところで起きてれば発覚まで随分時間がかかり、発覚した時には経緯が辿りづらくなった可能性が高い。

 

まるで豊洲の問題と同じだ。

 

議会の承認を得ないで、いつの間にか「盛土あり」から「盛土なし」になっていた。

 

「豊洲市場の盛土問題」発覚の経緯

 

最初の行動は、都民ではなかった。

 

共産党が動いた結果だが、都知事交代のタイミングと合致し、ポイントを稼ぎたい小池さんの思惑を刺激したのだろう。

 

都知事交代のタイミングでなければ、共産党がアピールしただけだったら、大した問題と受け止められなかったのではないだろうか。

 

都民や市場関係者は騒いだだろうか。

 

最近の、豊洲市場関連の話題

 

黒幕は官僚 

 

このどちらにも共通してるのが、現場は官僚が動かしてるという事実だ。

 

これは、勝手なことをしてバレた事例だ。

 

つまり、手続きそのものが間違ってたというより、手続きなしで実行したということだ。

 

現場の官僚が、議会や議員の存在が眼中に無いという証だろう。

 

 

wikipediaの「官僚」から興味あるところを抜粋すると。

 

アメリカの官僚任用制度について、下記のように書いてある。

 

高級官僚は、基本的に大統領が、職業公務員以外から指名する猟官制度で、

大統領の交代と共に入れ替わる。通常の職業公務員は課長クラスまでしか昇進しない。

アメリカでは、「職業公務員」の社会的地位は日本などに比べると低く、給料も日本よりもかなり安いが、国家のために仕事をしたい人が仕事をしている。

 

 

 

日本の官僚の倫理観の問題として、下記のように書いてある。

 

ジャーナリストの田原総一朗は、自身のレギュラー番組サンデープロジェクトの中で、「世の中の悪しきことのほとんどは官僚が原因」という旨を発言しているが、官僚が制度上は国民に選ばれた政治家に指揮される存在であることを揶揄した発言ともいえる。

 

 

 

 

日本の官僚の法案作成に関する問題として、下記のように書いてある。

 

立法は国会の機能であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。

法案のほとんどを占める内閣提出法案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法多くは官僚のサポートに依拠していると言われている。

 

 

最近、政務活動費の使い方を巡って、資質を問われる議員が多く露出するようになってきたが、そういう資質の人間が議員になるように仕向けてるのが官僚だろう。

 

そのほうが都合が良いからだ。

 

上とか下の関係でなく、一体なのだ。

 

政治的な悪事って目立たないから、やりやすいのだろう。

 

 

官僚が仕切るということは、有事を迎えてないからとも言えるが、東京が被害を受けてないだけで他の地域の災害は官僚的には関心無いのであろう。

 

阪神大震災、どれほど政治的リーダーシップが発揮されたのだろうか?

 

阪神大震災前、港街と言えば「横浜と神戸」だった。

 

どっちが上とか下ではなく。

 

今、港街と言って最初に神戸を思い浮かべる人がどのくらいいるだろうか。

 

思い浮かべたとしても、昔を懐かしむ、さびしいイメージではなかろうか。

 

政治的リーダーシップが発揮されず、復興に失敗したということだ。

 

政治的なリーダーシップが無かっただけでなく、東京に住んでる官僚にとってもあまりピンとこない地震だったのだろう。

 

 

東日本大震災は、東京でも揺れた。高層ビルを揺らす長周期地震動なることばも一気に広まった。

 

でもおそらく官僚も政治家も、その後の行動を見てると、震源地が東京の近くじゃなくて良かったと胸をなでおろしたとしか感じられない。

 

東北は復興してると言えるのだろうか?

 

 

しかし次に来るのは、南海トラフ巨大地震と関東大地震だ。

 

南海トラフ巨大地震は、東京はどうなるかわからないが、日本としてダメージを受ける、結果東京にも大きな影響が出る。

 

 

今、国(官僚)は南海トラフ巨大地震関連の啓発情報を盛んに出している。

 

自分の身に火の粉が掛かる気配を感じ始めてるようだ。

 

 

 

この政治家で良いのか、こんな官僚で良いのかが問われる時は間もなくだ。

 

 

 

 

 

 

 

スケールが違いすぎるが、リーダーシップが発揮された好例だろう。

 

 

博多駅前で道路陥没=地下鉄延伸工事が原因―空港などで停電も・福岡

 

 

 

 官僚の自由化が必要

 

自由化とは、独占市場に競争原理を導入するため参入規制を緩和すること。

 

 

 

 

あらゆる業界業種で自由化が進み、規制が緩和され、もともと規制と無縁の業界業種を含め、価格破壊が著しい現在。

 

また通信技術の発達に裏付けられたコミュニケーション手段の多様性も確立した。

 

結果、ウソや隠し事がすぐバレるようになった。

 

世の中のいろいろな情報がより見える時代になったのに、政治家や官僚には何も見えてなさそうな人達がいる。

 

 

政治家や官僚の世界に、私利私欲の持ち主が排除されるしくみが必要だろう。

 

 

警察や自衛隊や消防や救急の現場経験10年以上等の、付け焼き刃でない「公のために」という視点を持ってる人が、違和感を感じるような人が排除されるしくみだ。

 

 

官僚の世界にも流動性が必要だ。

 

政治家には選挙がある、十分機能してるようには感じないが、それは投票する側の問題でもある。

 

ふさわしい人が長く続けるのは何も問題ない。

 

ふさわしいかどうかのチェックをクリアできるならば。

 

 

流れる水は腐らず