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 違う見方

独断と偏見による雑記、備忘録

24時間営業という市場が潜在状態から顕在化し、衰退し始めたこの40年

24時間営業を止める店舗が増え始めた

 

大きく2つのことが原因だと言われる

 

  • 深夜のスタッフの確保が困難

スタッフの数が少ないことで負担が大きく、待遇の悪さでブラック労働とも言われ働く魅力が少ない

  • 深夜の客が少ない

 

たいして儲かっていないのに、コンビニが「24時間営業」を止められない理由

コンビニのセールスポイントの1つは、24時間営業だ。1975年6月、セブン-イレブンの福島県郡山市・虎丸店が24時間営業を開始して以来、今では一部を除き、ほとんどのコンビニが24時間営業となっている。

 

 

しかし少し前まで24時間営業は、多くの人にとって、あまり違和感のないシステムだったはずだ。

 

やってたことを止めるのは、そこに合理性が見いだせなくなるからだろう。

 

では24時間営業は、どこに合理性があって始まったのだろうか?

 

24時間営業という潜在市場は、どうやって顕在化したのだろうか?

 

 

 

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出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2016

 

 

24時間営業が始まりだした時期と原子力発電が普及し始めた時期がリンクしている。

 

原子力発電は、一度動き始めると負荷の変動調節が効かないという特徴がある。

 

実際の需要に応じて、発電量を調整できないので、夜間も昼間と同じ電力を発電している。

 

この夜間の電力を捨てるくらいだったら、安くても使ってもらうほうが良いということから夜間電力と言う料金体系ができた。

 

この料金体系には詳細を公表しないという手法が用いられてので周知が進むのは随分後になる。

 

これは後述する。

 

原子力発電にシフトした理由は、度重なる産油国の都合で起きたオイルショック対策だ。

 

産業界も商業界も電力を制限されることなく使いたかったし、国もそれをバックアップした。

 

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 大学の入学定員・入学者数等の推移 :文部科学省

 

 

もう1つ24時間化を促進した理由が、24時間営業を支える人材の確保が可能だったという点だ。

 

原子力発電の普及と高校卒業後に進学する学生の増加がリンクする。

 

当時の学生のライフスタイルは深夜型で、アルバイトによる人材の確保がし易いことと学生数が多いことから欠員に対する不安も大きくなかったし、当時の学生は今より決まりごとに従順だったような気がする。

 

24時間化を可能にする条件が揃っていた。

 

24時間営業がスタートすると、それを支える製産や物流も長時間稼働体制になり、結果24時間化市場は顕在化した。

 

 

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24時間化市場を支えたのは、生産年齢人口と言われる15〜64歳の層だろう。

 

業務として収入を得ながら支える側であり、顧客として支出をすることで支える側であっただろう。

 

 

24時間化は「便利」だから普及し、あるのが当然になると「無ければ困るもの」になっていった。

 

頑張ったのはコンビニだろう。

 

便利なだけでは存在価値が弱いことにも気付いていただろうから、宅配便を扱ったり、公共料金の支払いが出来るなどの各種サービスを取扱い、社会インフラとしての役割りを担うようになっていった。

 

しかし、物事にはトレードオフがある。

 

24時間化は、便利と何をトレードオフしたのだろうか?

 

便利と表裏一体で「ストレス」が増大し、24時間化で、良いことも悪いことも24時間化することで「セキュリティ」という新たなビジネス分野を生んだのではないだろうか。

 

そして見逃せないのが健康への悪影響だろう。

 

働く人にも、利用する人にも長時間稼働が余儀なくされる。

 

働く人の労働環境が悪いから健康に悪いと捉えがちだが、客で来てる人のライフスタイルにも問題があるだろう。

 

 

24時間営業をやめる、企業や飲食店の本音
「あって当たり前」ではまったくない

 

かつては低価格路線と24時間営業店舗の拡大で業績を伸ばしたマクドナルドも、営業時間短縮にかじを切った。

 

05年時点では深夜に働く人を始め、24時間営業へのニーズが多くあったが、東日本大震災によるライフスタイルの変化などもあり、顧客の要望は変わっているという。

 

 

 

コンビニには、減っていく交番や駐在所の代わりの防犯の役目もあるという見方ができる 経済産業省

 

 

24時間化に疑問が持たれるようになったのは、東日本大震災での福島第一原発の件がキッカケだろう。

 

電気を好きなだけ使えることが当たり前ではないと気付いたからだ。

 

これをキッカケに、生活を朝型に切り替えた人は大勢いるはずだ。

 

そして、全国の原発が停止することで原発が可能にした料金体系を維持することが困難になっている。

 

 

個人的に電気料金に疑問を持ってかなり突っ込んで調べたことがある。

 

 

キッカケはこの日経ビジネスの記事、2003年だ。

 

 

電力会社には、独自の料金メニューがあるが、公開メニューと非公開メニューがあり、非公開メニューは教えてくれない。

 

この体質は今もあるが、自由化で他社に乗り換える話が出ると態度が変わる。

 

現在、非公開メニューの適用を受ける場合に守秘義務契約の取り交わしを要求する電力会社もある。

 

料金が劇的に変わる可能性があるのは、高圧受電(6600V以上)で長時間稼働してる場合限定だが。

 

東日本大震災前は秘密だったことの多くが、震災後明るみに出たが、原発が止まったことで安くすることができなくなってしまった。

 

 

24時間化という市場は、原発がもたらし、原発の衰退と歩調を合わせ始めた。

 

 

 24時間化の衰退は新しい価値を導く

 

消え行く24時間営業。なぜ深夜のファミレス需要は減ったのか?

その一番の理由は、従業員の「ワークライフバランスの推進」ということで間違いないようですが、飲食店が抱える深刻な裏事情も影響しているようです。

 

近年はインターネットやSNSが発達し、若者のコミュニケーションの場がファミレスから自宅へとシフトしていきました。自宅にいながらでもネットやSNSで友人とコミュニケーションが図れるからです。

 

 

 

コミュニケーションを求めて人は集まっていたが、コミュニケーションに場所が関係ない時代に入りつつある。

 

 

 

コミュニケーションの場を提供するというビジネスが様変わりを始めてる。