いつの頃からか、商売はお客様を創る行為から、被害者を創る行為になってしまった。
悪党の看板をかけてるわけではない。
店頭で売り買いされる商品や、お客が十分に下調べをしてから購入に至るケースでは被害者にはならない、せいぜい発生してもクレームだ。
店頭や大手のネット通販以外での商行為で被害者が多く出てる。
売る側買う側の双方に原因がある場合が増えている。
という調査結果がある。
”日本の”とタイトルは付いてるが、先進国共通らしい。
この調査結果から見える消費者像は、
- 情報が多すぎて調べられない。
- だから自分の欲求がはっきりしない。
- 結果、どれを選んでも同じ。
こういう消費者が商品を選ぶ際に基準にするというか、気にすることは、「他人の評価が高い」ということではないだろうか。
必要なものや欲しいものの場合、
- 商品がブランドとして評価されてる。
- 販売してるところが信頼が高そう。
- レビューの評価が高い。
など。
どうせ買うなら、
- 知ってる人から
- 気に入ってる人から
危ないのが、知らない人から営業を受けた場合で、
- 親切だったから
- 優しかったから
- 商品が良さそうだったから
という理由で選ぶこと。
詐欺か、詐欺スレスレというケースが多いかも。
看板で勝負できない人の一部は、消費者の傾向をきちんと掴むことで活路を見出そうとする。
しかし、そのやり方は少しずれると詐欺というケースが多い。
問題が多くなると、それに対応するガイドラインや法律ができる。
以前、身内がリフォーム詐欺にあった。
金額は、１５万程度だった。
ちょうど少額訴訟の制度ができたばっかりの頃だったので、その手続きを手伝ったことがある。
訴状を送るため会社の謄本を取り、代表の住民票を取ると引っ越していた。
引越し先の自治体で住民票を取るとそこも引っ越していた。
次の自治体で住民票を申請すると、係から呼ばれ取得目的を聞かれたので、これは何かあるなと思い、正直に理由を告げたところ、本来は言えないのですがそういう事情なら教えますと前置きされ伝えられたのが、「職権で住民登録を抹消してます」ということだった。
一瞬？？ だったが、
私：それって、その人(詐欺をした代表者)は住民票を持って無いということですか？
係：そうです。
私：じゃあこの人に訴状を送ることはできないんですか？
係：そうです。
私：この人は他にも悪いことやってるってことですか？
係：そう思っていただいて構いません。
裁判所で、しっかり訴状を送る住所の確認を求められたのは、うすうす裁判所もわかってたんだろう。
詐欺師の一部には、この犯人と同様に、自分相手に訴訟を起こせないことを良いことに詐欺を繰り返してる奴がいる。
一枚上手なのだ。
念のために、警察にこの件を届けた。
警察では、私が悪いことしたかのような扱いを受けた。
絶対に被害者になってはいけないと強く思った。
なお、この際に警察で教わったこととして、チラシ等で使われてるフリーダイヤルから犯人を調べることはできないということだ。（当時）
身内が引っかかったのはチラシで、連絡先の電話は、フリーダイヤルのみだった。
フリーダイヤルのみのチラシは信用したらダメ！
常に、騙すヤツのほうが一枚上手なのだ！
