面白い記事が出ていた。
この記事の中には今の日本がよくわかることが多く書かれてる。
「万引きの実態、もっと知って」元フジテレビアナ・菊間千乃弁護士が訴え
ここ数年、認知件数、検挙件数は共に減少傾向にあるものの、被害額は推定で年間4,615億円にも上り、１日あたりに換算すると実に約12億円にもなる（2010年、万引防止官民合同会議発表推定値）。なんと、オレオレ詐欺など特殊詐欺の10倍という被害額だ。
最近では、ネットオークションでの転売を目的とした、大規模・悪質な事案も増えているのだという。
中でも注目を集めているのが、顔認証システムだ。いち早くシステム導入した、大手スーパーなど30以上のテナントが入る市川ビルの長田泰文・顧客感動推進部部長は「2011年に最初に導入し、今やなくてはならないシステム」と話す。
こうしたシステムは、個人情報の問題と隣合わせだ。万引き常習犯の顔情報を入手したとき、その情報を店長やスタッフとどこまで共有できるのか。チェーン店なら全ての店、また業界全体でその情報を共有することができるのか。長田さんも「個人情報はきっちりと取り扱わなければいけないという認識は持っているが、お店側の苦しさというか、防犯にお金をかけないとやっていけない時代になっているということもご理解いただきたいなとは思っている」と訴える。
本屋の倒産や廃業は、Amazonに代表されるネット通販の出現と普及によると思われてるが、実は後を絶たない万引被害に耐えかねてのケースも多い。
万引き対策として、監視カメラの導入をするが、その運用を巡ってはゴタゴタも多く、万引きの被害者が自助努力で自分を守ろうとする行為が非難されることがある。
味方だと思ってた警察が味方ではないと思い知らされることもある。
法律やその運用の点からも、万引き防止はまだまだ不十分だという。
警察も曖昧で、お店の方が警察に相談に行ったら『お店の中で捕まえちゃったんですか、それだとダメですね』と言われたケースもあった。警備会社も店外に出た段階で捕まえようとして逃げられるなど、対応に困っている。
2014年、都内の古書店「まんだらけ」で鉄人28号のフィギュア（時価25万円）が万引きされる事件が起きた。「まんだらけ」は公式サイトで「返さなければ犯人の顔写真を公開する」と警告したが、警視庁側からの「捜査に支障がでる」との要請を受け、画像の公開を取りやめた。
（引用は上記サイトから）
犯罪者を含め後ろ暗い人間は、ノイジーマイノリティとなり、大きな声を上げる。
メガネフレーム７点（およそ26万円相当）を万引きされた都内の眼鏡専門店「めがねお〜」も、常習犯の仕業と断定、男の顔にモザイク処理をした画像を店の公式サイトに公開し「名乗り出なければモザイクを外した動画を公開する」と警告した。しかし、この措置には反対意見も大きく、店は抗議の電話に悩まされたという。（引用は上記サイトから）
既存のビルやマンションに新たに監視カメラを設置する場合、住民の一部が反対することが多いという、普通の人に見えても、実は裏社会の人間だったり、反社会活動や発言をする人物が、情報が警察に漏れると警戒するからだ、こういう人物は結構多くて、隣の人がそういう人だというケースは都市では珍しくない。
盗んだものやワケアリの物品を市場で捌く闇ビジネスにも、薄利多売化が浸透してくると、お客の数を増やす必要が出て来る。
そうなると、闇ビジネスが表のビジネスとなり顕在化してくる。
表に出てきた闇ビジネスは、多種多様なプレイヤーで溢れるが、根底にあるメンタリティは共通してるだろう。
「メルカリ」にコンピューターウイルス入手法を出品、中学生を児相に通告 奈良県警
不正指令電磁的記録提供の非行内容で大阪府の中学２年の男子生徒（１３）を児童相談所に通告した。「小遣いが欲しかった」と行為を認めているという。また、男子生徒から情報を得たとして、不正指令電磁的記録取得の疑いで兵庫県などの１４～１９歳の少年４人を書類送検。「いたずら目的で取得した」などといずれも容疑を認めている。
後ろ暗い人間ほど声高に主張するのが、「人権」と「個人情報」の保護だ。
個人情報保護法が成立した背景には、本人が知らないところで「住所、氏名、生年月日、家族構成」などが名簿業者に流れていたことが発覚したからだった。
この時、騒いだのはノイジーマイノリティではなく、ごく普通の一般人であるサイレントマジョリティだった。
自分や家族の情報が、知らないところで売り買いされてることを皆が気持ち悪いと感じたからだった。
こうして、多くの人の関心事になると、それに対応する政策が打ち出される。
つまり、選挙対策でもある。
施された政策が、新たなビジネスになるという場合も似てるかもしれない。
こうした好調なハードウエアの現状を分析すると、いくつかの共通項が見えてくる。大きくいうと、
（1）機能や周辺サービスに独自の強みがあること
（2）法規制や社会的要因などの追い風があること
ここで取り上げてるハードウェアは、IT絡みのもの。
上記の売れてるハードウェアに静脈認証というものがある。
自治体などのアクセス管理や、飲食店、薬局における勤怠管理の用途で導入するケースが増えているという。
自治体では、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーにおけるガイドライン（平成27年3月版）」において、自治体職員の利用するパソコンなどの端末に対し、不正利用や情報漏えいを防ぐ目的から、パスワードによる認証に加えて生体認証などを併用する「二要素認証」を推奨している。
働き方改革も、H-1を企業が導入するきっかけになっているという。「従業員の勤務時間を適切に把握し、改善につなげたい」というニーズが高まっているためだ。特に多いのが、レストランや居酒屋、カラオケ店などだ。
政策がビジネスをリードできる時代ではないが、日本の大企業は政策頼りに見える。
そんな大企業の要望に、選挙対策だからと応える国家中枢という図式が見える。
日本は、昔も現在もノイジーマイノリティが幅を利かせる（＝威張る）社会だが、サイレントマジョリティの中に爪を隠した能ある鷹がいることを期待したい。
