日産のゴーンさん問題や、ファーウェイをめぐる問題に、新時代の戦争を感じる。
武力行使の戦争が、国家対国家から地域紛争制圧や対テロという正義を大義名分に行われていたが、その戦争が武力行使ではなく、法律を駆使するという方法で行われ始めたように感じる。
日本が高度経済成長してる頃、当時の日本人は世界からエコノミックアニマルと呼ばれ、なりふり構わず儲けを追求していた、その様は経済戦争と言われていて、ビジネスというゲームでお金の取り合いを競っていた。
歴史を振り返ると、殺し合いの戦争でも一定のルールらしきものがあったことが分かるが、第二次大戦後の戦いは戦争を含め当事者がどこまで納得できているかは別にして全てルールに基づいている。
ルールは、法律と言われている。
全ての戦いは、ルールや法律に基づいて展開され、時としてルールや法律を巡っても展開される。
日産自動車のゴーンさんの問題は、日産自動車の社(車)内問題だったはずが、その取り上げ方を巡り日本の国内問題化し、挙げ句に日本とフランスの国益を巡る国際問題へと戦いの舞台が拡大している。
仕掛けたのは日本だ。
日本にいると、日本(=日産自動車)が正しいという意見が多いのだが、そうではない意見もあるということは知っておく必要がある。
「今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」https://t.co/zvoTsiwJsy
— 宋 文洲 (@sohbunshu) December 11, 2018
サウジアラビアで起きていることとはこのことを指しているのだろう。
米誌タイムは11日、2018年の「今年の人」に、サウジアラビア出身のジャーナリストで10月にトルコのサウジ総領事館内で殺… https://t.co/CaemwIWUtg
— AFPBB News (@afpbbcom) December 11, 2018
ゴーンさんが、カネに強欲な人だったことは間違いないかもしれないが、ゴーンさんへの非難が日に日にトーンダウンするように感じるのは私だけではないはずだ。
フランスではこの問題も含めてマクロン政権が揺れているが、本当に大騒動なのかよく分からない。
"Paris burns" pic.twitter.com/VpG7nAVdhY
— Miko Flohr (@mikofLohr) December 9, 2018
報道を含め、どういう情報をキャッチするかで意識が大きく変化するということがよく分かる。
もう一つ、ゴーンさんと同じ目にあったように見えるのが、
【速報 JUST IN 】ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金8億5000万円 #nhk_news https://t.co/SomproWCvy
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2018
保釈のファーウェイ副会長、GPS付きの追跡装置を身につけ24時間監視など条件 夜間の外出は禁止 移動もバンクーバー周辺の限定した地域~ネット「GPS装着とか最大級の屈辱だねw」 https://t.co/iAHPnTXoWN
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) December 12, 2018
ゴーンさんの場合と同じく、ツッコミどころのある行動を取っていたことは事実のようで、そこは法律の出番となる。
ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」-毎日新聞
— KOHNO SHIN-ICHI (@siouxsie7_k) December 12, 2018
ーーカナダ政府の訴追資料によると
「香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという」 https://t.co/aTetGxtxs9
ところでこの事件は、ドラマや映画でよく見るとりあえず軽微な違反で別件逮捕して身柄を確保するというシーンを思い出させる。
では、狙う本丸はどこにあるのか?
ファーウェイ事件の背後に「サイバー覇権」を奪われる米国の危機感 | 田岡俊次の戦略目からウロコ | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/cTSWNkfQlS
— Shozaburo Nakamura (@shownakamura) December 13, 2018
軍事ジャーナリストの眼にはファーウェイを巡る一連の流れは、
米国は他のアングロサクソン4ヵ国と協力し、世界のサイバー覇権を握ってきた。だが中国の華為や中興通訊(ZTE)が進めつつある「5G」(第5世代)の移動通信システムは、通信速度が現在のものの100倍、容量は1000倍にもなるといわれる。
その実用化では中国が米国に先行しそうな形勢で、米国のサイバー覇権を経済でも情報面でも揺るがしかねない。
と見えていて、もはや軍事問題化しているのだ。
しかし、仕掛けたアメリカ本国のアメリカ人はよく分かっていなさそう。
ファーウェイCFO逮捕、アメリカ人の多くは関心なし ── なぜアメリカでは知名度が低いのか?
アメリカの強みは、軍事力の強みだけでなく、莫大な消費を行うことでの消費力の強さが持つ発言力だと言えるが、現在の中国は富裕層と中間層で4億人いるとも言われ残りの10億人以上は貧困だとしても、すでに国内市場だけでもアメリカの規模に迫っていることで、アメリカの対抗勢力としてアメリカに頼ることなく独立性を持てる程度の地力をつけていると言える。
特に新興国や発展途上国の通信事業に関しては、アメリカやその取り巻き国が排除しても、他にいくらでも活路が見出せるはずだ。
現代のように、拠り所を法律にして展開される戦いには、不明瞭なことが付きまとうところが如何にも人間の営みだと感じる。
日本国内のドメスティックなことにも当てはまることが多いだろう、その一つを紹介する。
誰もが必ず暴力団とつながっている アワビの45%が密漁品という漁業の闇 (BLOGOS編集部) https://t.co/2Y35lURNTa
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) December 11, 2018
[ライフ] #暴力団 #blogos
リンク先の記事にはこう書いてある。
漁協は密漁の被害者なのに、取材に応じてくれない。ということは、密漁をきっかけに目が向いたら困ることがあるんです。被害者が一番触れてほしくない事実があるんだなって。それはみんな知らないはずですよね。
長年続いている仕組みやシステムと、新しく生まれたり参入してくる仕組みやシステムの間には葛藤が生まれるのは避けられないが、法律自体が長年続いた仕組みやシステム的な側面があるので、新しいものに厳しく立ちはだかる。
法律を作ることを立法というが、これは議会で行われることだ。
今更ながら、政治と生活が密接に関係してると分かる。
燃えるような社会問題も、萌えるような話題も、すべて法律の上で踊っている!
しかし、おそらく法律は周回遅れになりつつあるであろうことをこの話題に感じた。
既成概念が変わる世代
— ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ (@42731_18782) December 10, 2018
「パパ、白人って何?」『アホとは戦うな!』著者が娘に教わった多様性 (ビジネスインサイダージャパン) - LINEアカウントメディア https://t.co/7DsASRcHYj #linenews @news_line_meさんから