違う見方

新しい時代の始まり。複数の視点を持つことで、情報過多でややこしい現代をシンプルに捉えるための備忘録的ブログ。考え方は常に変化します。

ファーウェイの真実？！

雑記・エッセイ 時代の変化 twitter

2018年最後のブログは、自分宛の備忘録みたいなもの。

 

 

ファーウェイを巡る報道を日本で見てると、アメリカが音頭を取って日米欧で連携して次世代通信に関して中国を排除しようとしていて、その包囲網は揺るぎない様に見えるが、年末になって伝わってくる話は少しそれまでと違ったニュアンスになり始めた。

 

先ずは、12月末に伝わってきた話題から紹介すると、12月29日に、

 

中国の通信機器大手「ファーウェイ」のCEO（最高経営責任者）は、新年に向けたあいさつで「困難であるほど勇気が湧く」と述べ、アメリカとの対決姿勢を強調しました。 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144182.html

 

 

 

12月31日になって、

 

 

リンク先の記事には、こう書いてある。

 

Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？

ZTEがアメリカの制裁を受けたことに関して、ネットには「ざまあ、見ろ！」という言葉に相当した中国語（活該！）の書き込みはあっても、それに抵抗を示す若者は一人もいなかった。しかし今般、Huaweiの孟晩舟が拘束されると、中国の若者の間ではアップルのiPhoneを破壊したり、Huaweiのロゴを掲げたりなどして、アメリカに抵抗を示す若者の姿が見受けられた。別に孟晩舟を応援しているわけではなく、国有企業ZTEから長いこと嫌がらせを受けて勝ち残ってきたHuaweiに対する一般庶民や若者の心情は、中国政府への抵抗につながる何かを体現しているように見える。特にHuaweiを潰そうとした国務院総理が、天安門事件で若者に銃口を向けた、あの李鵬であることを考えると、なおさらだろう。天安門事件への憤りは庶民の間から消えたわけではない。 

 

12月の上旬に伝わっていた話ではアメリカを中心とする日米欧対中国(=ファーウェイ)で、ファーウェイと中国政府は一枚岩のように表現されていたのに必ずしも一枚岩ではなさそうだ。

 

ファーウェイに関して検索すれば誰でも分かる程度の、でもあまり知られていなかったことを調べてみた。

 

 

2018年の6月にこんな事がわかっていたが、あまり話題にはなっていなかった。

 

露、光回線敷設を通告　北方領土で１０日にも着工　日本政府抗議

光ファイバー計画では、サハリンのユジノサハリンスク（豊原）から択捉島の紗那（しゃな、ロシア名クリリスク）、国後島の古釜布（ふるかまっぷ、同ユジノクリリスク）、色丹島の穴澗（あなま、同クラボザボツク）を結ぶ。海底区間は全長７６５キロで、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」が敷設工事を受注した。

 

ロシアとファーウェイが密接な関係にありそうな話題は他にもある。

 

 

HUAWEIのモバイル決済サービス、「HUAWEI Pay」がロシアで利用可能に

HUAWEIが、同社のモバイル決済サービス「HUAWEI Pay」をロシアで開始したと発表しました。中国外では初の利用可能国とのことです。

 

 

現代の通信には欠かせないGPSも進化している。

 

 

ごく普通の私のようなドメスティックな日本人の感覚からすると、日米欧が連携すると、もうこれ以上は何もできないだろうと感じるが、その感覚がズレているかもしれない。

 

中国国内では一枚岩ではない中国政府とファーウェイだが、対外的には一体だと思われているだろうし、日米欧以外の国には大きな影響力を行使できる立場にある国がある。

 

「ズルい」中国のイノベーションを日本が“絶対に”マネできない理由

中国のあり方は、現在の国際社会でそれなりに認められてもいる。カンボジアやラオスのような東南アジアの諸国や、アフリカ諸国の政府の間で、はっきり言って中国の評判は相当いい。

 

発展途上国から見れば、自分たちが達成不可能な目標の実現を先進国（＝かつての侵略者側）から要求され続ける欧米モデルよりも、民主主義も人権も言論の自由もあまり気にせずOKだが経済発展は可能な中国モデルのほうが、ずっと簡単に「幸せ」になれる道に見えるのも当たり前のことだろう。

 

そして、1年以上前の話だから多少は変化してるかもしれないが、中国は市場としての発言力が強大であることは揺るぎないはずだ。

 

 

ところで、そもそもファーウェイの何が問題で大騒ぎになったかと言うとスパイ活動をしているからということに端を発してだ。

 

しかし、ファーウェイを非難した国だって国家として諜報活動を行っていることは今更の話だ。

 

 

 

 

 

 

 

日本人の平和ボケは情報戦にも当てはまっているようだが、日本にもこんな時代があったのだ。

 

 

知られざる“同胞監視”　～ＧＨＱ・日本人検閲官たちの告白 ～

ＧＨＱの秘密機関で検閲に従事していた日本人、延べ４，０００人の名前が初めて明らかになりました。

 

名簿に記されていたのは、１９４８年以降、電話の盗聴や手紙の開封に携わった人々。

その地位や、給与額などが掲載されていました。

 

しかし、現代の情報戦で最も重要なのは情報を盗み取ることではなく、プラットフォームやプラットフォーム上で稼働するデバイスをエンドユーザーに自由に使わせることにある。

 

現代の情報戦に勝ちたければ、売れるものを作るしかないのだ。

 

 

 

リンク先の記事には、

 

同社は今年、2億台以上のスマートフォンを出荷し、世界のスマホ出荷台数ランキングで米アップルを上回った。

 

と、書いてある。

 

分かれば分かる程に、日米欧が挙ってファーウェイに嫉妬しているとしか思えなくなってくる。

 

 

今、日米欧がやってる事はきっとコレだろうなとしか思えない！

 

 

この予想が当たってるかどうかは、年が明ければ徐々に分かってくるだろう。