今回のロシアによるウクライナ侵攻への対抗策として世界は経済制裁を展開し始めた。
最初に動いたのはドイツだったのか？
「ドイツのショルツ首相は22日、ロシアとの新しいガスパイプライン（ノルドストリーム2）の認可手続きを停止すると発表した。ロシアがウクライナ東部の武装勢力による支配地域を独立国家として承認したことへの制裁だ。ロシアに弱腰と批判され続けてきたドイツが…」 https://t.co/fcDkBGlW8H
— Eurasia Watcher (@eurasia_watcher) 2022年2月22日
このドイツの決断を受けてだろうか？
【独露結ぶガス運営会社に制裁へ 米】https://t.co/7QSOKKkdXn
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2022年2月23日
バイデン米大統領は声明を出し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアへの対抗措置としてドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」の運営会社と同社経営トップに制裁を科すよう指示したと発表。
しかし、どうやら今回の経済制裁はこれだけではなく、ロシアと他国の間のお金の流れを断つということで威力は核兵器並みらしいのだ。
◆最後のカード
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2022年2月26日
ロシアのウクライナ攻撃を巡る経済制裁で、SWIFTという言葉が急速に注目を集めています。ロシアが排除されれば、ロシア経済に深刻な打撃を与える一方、欧州など世界経済への返り血もまた深刻な「最後のカード」。1枚のスライドに簡単にまとめました pic.twitter.com/NP6bWsnHhO
もっとも、威力が大きいということは、制裁を課した側も無傷では済まないのだ。
【英石油大手BP、露から事実上撤退】https://t.co/UYUTItYq3K
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2022年2月27日
英石油大手BPは27日、保有するロシアの石油大手ロスネフチの全株式を売却すると発表した。ロシア国内で手掛けてきたロスネフチとの合弁事業も終える。ロシアからの事実上の事業撤退で、他の企業でも同様の動きが広がる可能性がある。
ロシアに投資していた国や企業がロシアから撤退するということは、儲けや利益を放棄することでもある。
こんなことが果たしてどこまで効果があるのだろうかと思っていたら、
【プーチン氏 核抑止部隊に警戒命令】https://t.co/FMMIpPogZh
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2022年2月27日
ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構（NATO）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。
今回のような強力な経済制裁に対してロシアがチラつかせられるカードは核兵器しかないのかもしれない。
ロシア国内でもプーチンを支持する声は多くはないらしいし、兵士の士気も上がらないらしい。
最も理想的な幕切れはプーチンの失脚なのだが、今回の件は世界のトラウマにもなっているのだ。
ドイツ、軍備増強へ１３兆円 対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え 2022年02月27日
コロナの次はウクライナ侵攻で、世界の常識と非常識は大転換を迫られているのか？
今のところ日本は世界の動きに後ろから付いて行くだけだが、果たして今後日本はどう出るのだろうか？
