なんとも香ばしいツイートが流れてきた。
まとめ
— アームズ 魂 (@fukuchin6666) 2022年4月22日
神社本庁の不審な不動産取引について職員が内部告発
→神社本庁、職員を解雇
→職員が提訴
→神社本庁「決して裁判所が日本の国体破壊に繋がることに手を貸す事態があってはならない」
→地裁「意味不明だし関係ないので解雇取り消しです」
→本日、最高裁で神社本庁の敗訴確定#美しい国
経緯を知らなかったので少し検索すると、
2021年3月の記事が最初に目についた。。
神社本庁が全面敗訴、「内部告発者の懲戒解雇は無効」に神政連会長が激白！
ことの発端は、2015年10月の神社本庁の虎の子の財産だった職員寮「百合丘職舎」（川崎市）の売却にさかのぼる。
そして、迎えた3月18日、東京地裁の伊藤由紀子裁判長は判決で、2人への懲戒処分を無効とし、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じるという、神社本庁の全面敗訴を言い渡した。
もう少し経緯が分かるものを探してみた。
神社本庁処分、無効確定 内部告発の元幹部ら https://t.co/IczGFMUzAE
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2022年4月22日
判決によると、神社本庁が所有していた不動産の売却価格をめぐり、背任行為に当たるなどとする文書を出版社などに送った１人が解雇され、上層部を非難する発言をした他の１人が降格処分を受けた。
記事によると、
１審東京地裁は、背任の事実は認められないとしながらも「背任行為と信じる相当の理由はあった」と述べ、公益通報者保護法の趣旨に照らし、告発に違法性はないと判断。降格も重すぎるとした。２審東京高裁も支持した。
そして、
最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は神社本庁の上告を退ける決定をした。２１日付。２人への解雇や降格は無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
この2年間ほどコロナやウクライナ侵攻で、神社本庁の不快感を忘れていたが、確実に組織として弱体化が進んでいるなと改めて感じられた。
疑問の多い日本の裁判制度だが、この件に関してはどうやら正常に機能したようでなによりだと少し安堵した。
しかし、勝訴したとはいえ二人の職員の方にとって神社本庁は勤労意欲を駆り立てられるような職場なのだろうかという疑問は残る。
