違う見方

新しい時代の始まり。複数の視点を持つことで、情報過多でややこしい現代をシンプルに捉えるための備忘録的ブログ。考え方は常に変化します。

仮想通貨化する不動産投資

日本・日本人 時代の変化

次の記事を見て思った話。

 

不動産王、李嘉誠氏の高層ビルでも高い空室率－香港市場のシフト鮮明

富豪の李嘉誠氏が所有する超高層ビル、チョンコン・センターの空室率は約25％であり、その近くに現在建設中の李氏の別のオフィスビルではテナントがまだ一つしか決まっていない。同じく香港の不動産王と称される李兆基氏が近くに建設中の「ザ・ヘンダーソン」で賃貸契約が成立したのは30％だ。賃料と販売価格は共に急落している。

 

 

空室率をキーワードにしてTwitterを検索してみたら、

 

 

米国のオフィス空室率がQ1に過去最高、さらなる悪化も

 

 

 

日本ではどうかと言うと、

 

 

 

 

数字だけを比べると低いが、そもそも日本の賃料は海外と違いボッた価格は設定してないらしい、それでも日本でも空室率は上昇傾向にあり、札幌が好調である理由は絶対的な供給不足があるかららしいが、その理由は首都圏や他の都市と比べて賃料が安いということでのオフィス移転が多いかららしい。

 

しかし今後は現在建設中及び計画中のビルが増えるたびに空室率が上昇に転じる可能性は大なのだ。

 

次のリストは現在建築中のビルで、名称の横は高さと階数を示している。

 

 

出典は下記サイト

https://skyskysky.net/construction-japan/01hokkaido/00.html

 

 

 

コロナ禍でのリモートワークだけでなく、オフィスワーカーを当て込んだ集客ビジネスの全てが、立地と家賃や賃料の妥当性について考えさせられたはず。

 

その影響は巡り巡って不動産投資ビジネスに及び始めたのだ。

 

思えばコロナ前から東京オリンピック以降は日本での不動産投資は供給過多になるだけと言われていた。

 

不動産投資は10年20年という単位でそれなりの利回りが続かなければ残念な結果に終わる。

 

 

 

コロナが一段落し、インバウンドの復活も期待できるという思いがネガティブな空気を一掃しようと動き始めている。

 

 

このようなリスクが顕在化する時には怪しい仕組みが耳心地の良いキャッチフレーズとともに登場する。

 

テレビでCMも始めた区分所有オフィスや、昔から不景気になると登場する小口証券化という手法。

 

本来は大金を払える選ばれた客を求めてるのだが、そういう客が少なくなると、対象となる資産を一括ではなく分割した小口にして大量募集を掛ける手法。

 

オフィスビル投資なんてとてもムリと思っていた個人投資家には魅力的に映るかもしれない。

 

小口に分割されればされるほど不動産は実態が薄らいで仮想化に近づきそうだ。

 

まるで不動産投資の仮想通貨化だ。

 

 

今後の不動産投資ビジネスがどのような展開を見せるかで、日本の現状や未来が占えるかもしれない。