儲けたいなら儲けを狙わないという戦略もある

広告宣伝の変遷を観察してると、時代がどこに向かおうとしてるか、仕掛け人はどこに向かわせようとしてるかが見えてくる。

広告宣伝は、クライアントの意向に沿いながら、クライアント以上の洞察力でクライアントの希望を満足させようとする。

クライアントの意向は、最終的には売上を上げることであり、企業としての評判や評価を上げることだ。

そのために、集客の役に立つこと、印象が良いこと、わかりやすいことを広告宣伝に求める。

上手に展開されるビジネスは、クライアントと客の利害を一致させることができる。

広告宣伝は、クライアントと客の利害を一致させることが常に求められる。

広告宣伝は、利害が対立関係のクライアントと客という双方とも感情を持った人間を扱うという特殊性があるので参考になることも多い。

少し前まで広告宣伝の役割りは、商品やサービスの情報を届けることであり、その商品やサービスを通してどういう生活が得られるかというイメージを伝えることだった。

現在もそういう広告宣伝は多いが、最先端の広告宣伝の世界では、それではジリ貧になると考えている。

成熟社会では、商品やサービスが作るのは一過性の流行だけで、すぐ飽きられるか、定番商品になっても類似商品だらけになってしまうので、結局価格競争になってしまう。

そこで新しいトレンドが模索されてるが、そこでは人間の不思議な心理を踏まえて作戦が展開されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/動機づけ

生理的動機づけ

生命を維持し、種を保存させるための生得的な動機。飢え、睡眠、排泄、身体的損傷回復など。生物的動機づけとも言う[1]。

社会的動機づけ

　　　達成動機づけ

　　　内発的動機づけ　

　　　外発的動機づけ

内発的動機と外発的動機

内発的動機とは、楽しむことや自己実現が主な目的で、報酬を得たり他の要素は二の次と言う場合の動機。

外発的動機とは、報酬を得ることや、罰から逃れるということが目的になる動機。

モチベーション3.0で起業する | 「報酬の隠された代償」とは

実験内容は、子供に自由時間に絵を描いてもらうことです。

子供は、以下の3つのグループに分けられ、条件を付与されました。 

グループA：絵を描いた後、あらかじめ賞がもらえることがわかっている。

グループB：絵を描いた後、賞がもらえることは知らないが、賞を付与される。

グループC：絵を描いた後、何ももらえない。

実験から数週間後。

レッパーとグリーンは、子供たちの絵に対する興味がどう変化したか調査しました。

彼らがやったことは、子供に用紙とペンを渡すだけです。

結果は、以下のようになりました。

グループA：子供は絵に対する興味を大幅に失い、絵を描く時間が大幅に減少。

グループB：変化なし。

グループC：変化なし。

結果として、あらかじめ賞がもらえることがわかっていたグループAのみ、子供に「悪い」変化が表れました。

つまり、「報酬」を与えたことで、「遊び」が「(義務的な)仕事」に変質したのです。

対して、「報酬」がもらえることを知らなかったグループB、「報酬」がもらえないグループCの子供に変化は見られませんでした。

「報酬」がもらえるとしても、あらかじめ知らなければ、子供の「動機」に変化はなかったのです。

内発的な動機に基づくほうが、外発的動機に基づく結果を上回ると言う事例で「ソーヤー効果」と言われている。

報酬と罰則でモチベーションを維持することは、成熟社会では難しい。

成熟社会では、内発的動機を作れないと成功しない。

「ソーヤ効果」がECサイトをダメにした事例

「報酬は行動に対して奇妙な作用を及ぼすのだ。興味深い仕事を、決まりきった退屈な仕事に変えてしまう。遊びを仕事に変えてしまう場合もある。よって、報酬により内発的動機付けが下がると、成果や創造性や、高潔なふるまいでさえも、まるでドミノ倒しのようになるおそれがある。これを<ソーヤ効果>と呼ぶことにしよう（注：マーク・トウェインの『トムソーヤの冒険』のペンキ塗りのエピソードから名前をとっている）」

一過性の商品やサービスで終わらせないために、商品の前にコンセプトをしっかり作り、そのコンセプトをブランド化する。

商品やサービスの利用者が相互にコミュニケーションが成立する環境づくりをすることでブランドのもとににコミュニティが形成される。

あるいはコミュニティにふさわしいブランドができたりということも起こる。

どちらが先かはケースバイケース。

コミュニティでのコミュニケーションが目的になると、商品やサービスを購入することはゴールではなくスタートを意味する。

そこから新しい何かが始まる。

そのコミュニティでのコミュニケーションのキーワードは「共感」の「共有」になる。

内発的動機には色々あるだろうが、注目されてるのはコミュニティが形成されるような仕掛けだ。

楽しみながらコミュニケーションを取り、そんなコミュニケーションを通じてコミュニティを形成することはゲーミフィケーションと呼ばれてる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ゲーミフィケーション

課題の解決や顧客ロイヤリティの向上に、ゲームデザインの技術やメカニズムを利用する活動全般[1][2][3]。この言葉は「日常生活の様々な要素をゲームの形にする」という「ゲーム化」[4]から派生し、2010年から使われはじめた。

こういう場では、裏方に最新のテクノロジーデバイスが存在してる。

要になるのは、GPSデータを使って位置情報や移動速度を共有したり、GPSデータと心拍数などの身体データを連動させることで、ランニングや登山やサイクリングなど移動を伴うスポーツのコミュニティが作られたりしてる。

興味のない人には何が楽しいのかわからない話だろう。

実際に私自身が「Pokemon Go」がなぜヒットしてるのか全く理解できなかったが、このブログを書きながら、なるほどそういうことだったのかと納得している。

今の時代多くの人が儲かりたいと思って行動してるだろう。

儲けたいなら、儲けを狙わないのも立派な戦略だろう。

2012年に出版された下記の本を再度読み直しながら感じたことを書いたが、この本に書いてある内容は古臭い感じは受けなかったし、この5年間は書かれてる内容に近い感じで推移してる気がする。

つなげる広告 共感、ソーシャル、ゲームで築く顧客との新しい関係性 (アスキー新書)

ビジネスを釣りに例えるなら、せめて水のあるところに糸をたれろ

物販における問屋や、書籍における取次業のような昔からあった中間業者はどんどん少なくなっている。

これらの中間業者は、大量仕入れというリスクを取ることで存在価値を築いていたが、物流が発達し、インターネットが発達したおかげで存在意義をなくし、単なる中間搾取と位置付けられ衰退した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/委託販売

出版業において「委託販売」と通称されている販売方式は、あくまでも売買行為である。

その一方で、「もっと安く」をキーワードに、アドバイスできる事情通という立場の、仲介業化したサービス業が増えてきた。

不動産仲介のように仕入れが発生しないケースでは手数料が法律で決められていたり、保険のように会社ごとにコミッションが規定されたりと比較的透明度が高いものと、サービス内容と価格の関係が不透明なものがある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/仲介

仲介（ちゅうかい）は間に入ること。商学用語では取引が行われる際に、売り手と買い手の間に入って話をまとめて契約を成立できるようにすることである。金融や不動産おいて多く行われている事柄であり、仲介を専門とする企業も存在する。仲介を行っている企業は、契約の際の手数料を徴収することで利益を上げている。売買を行う際に仲介を利用するならば、売り手と買い手は仲介企業に対して要求を行い、価格交渉も仲介企業が代理で行うこととなり、仲介企業が話をまとめた上で、売り手と買い手は契約を結ぶという形式になる[1]。

日本人はお金の話が苦手だと言われる。

儲けたいのに、儲けることに罪悪感を持つ傾向がある。

「金儲けは悪いことですか？！」と言った村上世彰は鮮烈だった。

ライブドア事件にかかわるインサイダー取引が発覚して以降、表舞台から姿を消していた村上世彰氏がNHKのクローズアップ現代に出演した。　2016年7月

お金の流れが単純な時代は、企業が儲ければ一定割合が税金として国庫に入っていた。

国庫に入ったお金は、国の事業として再配分される。

再配分される事業費の多くは、一部上場企業の一部に回る、若干の不透明感はあるが、お金が循環している感じはしていた。

税金を払いたくない場合に儲けを隠すことが脱税だが、このお金も別のルートで循環し、闇社会や裏社会を形成するが、非合法市場だけでなく合法市場にも流れていく。

合法市場に流れたお金は、税金に繋がるが、裏社会や闇社会に流れた場合は不明な流れを形成する。

この不明な流れは、政治に関与することがあるのはおもしろい点だ。

一見「清廉潔白」に見える人が、「清濁併せ呑む」人であることは、よくある話となる。

本来望まれてる流れとは違うが、お金が社会全体を循環していることは理解できていた。

最近、上記の流れでは説明できないお金の別の循環が生まれている。

合法的な脱税とでも言える手法が増えている。

竹中平蔵に学ぶ！合法的脱税：元旦に日本にいなきゃ納税義務なし！

日本の税金ってこうです。

１年（1/1~12/31)までの収入を、１月１日に住んでた住所の税務所に申告する。

早い話が、元旦に日本に住所がなきゃ日本に納税義務はないのです。

これを実行しているのが、竹中平蔵さん！

慶大助教授になってからは、９３年、９４年、９５年、９６年の４年間にわたって、「１月１日」は判で押したように米国に居住しています。

毎年アメリカに行ったのは、大学に通う子供に会いに行ったとか！

アメリカの大学でも、ちょこっと講義したとか！

そんな、詭弁が通じるんですね！！

https://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン

タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである[2]

1％の富裕層が世界の富の50％を所有する（オックスファム・アメリカ（NPO)）といわれる格差が一部の国・地域で拡大している状況下で、2016年5月に公表された『パナマ文書』は、資本主義国に対し、逆進性の高い間接税（消費税）の増税ではなく、多国籍企業・富裕層の巨額の国際金融取引に課税する方向への発想の転換を求めている。

シリコンバレーのの超巨大企業が税負担しないことで、巨額のお金が社会全体を循環せず、ごく一部で循環するだけになっている。

税に回らないお金の多くは、研究開発に回ったりし次世代のイノベーションに繋がるが、循環してるのは狭い領域に限られている。

シリコンバレーには、巨額の利益を上げている企業がいっぱいあるが、地元には還元されてない。

『シリコンバレーで起きている本当のこと』

http://ps.nikkei.co.jp/bookreview/2016100301.html

シリコンバレーでは、富裕層の流入で高級マンションが次々と建設されている。だがその一方で低所得者向けの住宅は不足しており、ホームレスが増えている。

根本的なホームレス対策をするには、地元自治体の財源が足りていないようだ。道路の整備や公立学校に使う金も不足しているという。IT企業は得た利益を海外の資産に投資することで米国の税金を逃れるケースが多いため、自治体は世界１、２位の時価総額の企業を抱えながらも財政難に苦しんでいる。

ルポ シリコンバレーで起きている本当のこと

シリコンバレーが戸惑う日本の起業家の質問  日経産業新聞2016年12月27日  

年商や利益、投資総額といったお金に関する質問だ。彼らはけげんそうな表情で「わからない」「知らない」「なぜそのようなことを聞くのか」と応じ、違和感を持っていた様子だった。

シリコンバレーでは、お金もうけを主眼にして起業する人はそれほど多くない。むしろ、お金もうけを第１の目的にしてビジネスをしている人に対しては、軽蔑に近い感覚を持っている人が多い。

この地で起業する人が最も重要視しているのが世の中の問題の解決だ。その次にユーザー（顧客）のメリット。お金もうけの順番は最後に来る。イベントなどで初めて会う起業家たちと話をするときでも、開発しているプロダクト（製品やサービス）がどのように役立つのか、世の中にインパクトを与えられるのかが主な話題になる。お金の話を先にしてしまうと「つまらないやつ」と思われかねない。

目に見えないところで巨額のマネーが投資家を介し研究開発の分野に流れてる、そこには私腹を肥やすために蠢く仲介者も存在するだろう。

次世代を見据えると、国家がお金を管理し、税を徴収し、再配分しながら国を治めるというモデルが時代遅れになり始めてるかもしれない。

シリコンバレーの企業が利益に応じ納税していたら、巨額な研究開発費が捻出できない。

正規の納税をし、国から再配分を受けて研究開発を行った場合、おそらくイノベーションが生まれる可能性は大幅に小さくなるだろう、そこには自由がないから。

逆に考えると、日本が落ちぶれた理由が見えてくる。

お金のことばかり考えているから、儲けることが最初に来るから、その先がないのだ。

日本のしくみは、好循環が産まないのだ。

国が再配分する程度では研究開発がままならないのだ。

だから日本では、独立採算制を取り、研究分野にも自ら儲けることを要求する。

東北大学 産学連携先端材料研究開発センター

センター長のご挨拶

運営はスペース・設備等の利用料金でまかなう独立採算制の組織であります。

日本発のノーベル賞は減っていく……」　科学界に不安が広がる理由　2016/10/06

今年、ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典さん（東工大栄誉教授）の発言が注目されている。基礎研究についての発言だ。

「『役に立つ』ということが、とても社会をだめにしていると思っています。科学で役に立つって『数年後に起業できる』ことと同義語のように使われることが、とても問題だと思っています」

お金はどこを流れているのだろうか？

この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている　huffingtonpost

報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。

贅沢なんてしたってたかが知れてる。

富豪は貯金が趣味なのではなく、使っているけど使ってる以上に儲かってるだけだ。

お金の流れが見えないのは、我々の多くが、お金が流れてないところでビジネスをしてるということだろう。

ビジネスを釣りに例える話がある。

釣りがしたいなら、せめて水のあるところに糸をたれろ。

その水がある場所に、魚がいればなお良い。

釣りに例えると当たり前の話が、ビジネスになると途端にわからなくなる。

多くの人が、水のないところに糸をたれている。

常識よりブランドのほうが価値がある、ブランドよりは自分流の方が価値がある

仕掛けられた常識

常識というのは、大勢の人々に共有されることで機能する。

多くの年月を語り継がれるから常識になったと思いたいが、実際は結構安直な広告宣伝だったりする。

バレンタインデーにチョコレートを贈るという常識の起源は。

https://ja.wikipedia.org/wiki/バレンタインデー

日本では、1958年ころから流行した[3]。ただし、その内容は日本独自の発展を遂げたものとなっている。

昭和11年2月12日に外国人向け英字新聞『ザ・ジャパン・アドバタイザー』に、「あなたのバレンタイン（＝愛しい方）にチョコレートを贈りましょう」というコピーの広告を既に掲載しており、モロゾフ製菓がバレンタインチョコを最初に考案した仕掛け人であるとされる説が最有力である。

バレンタインのチョコレートのお返しとしてのホワイトデーの起源は。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ホワイトデー

諸説あるが、いずれも1970年台

不二家・エイワ説

石村萬盛堂説

全飴協説

お菓子業界が流行をリードしていたことが伺えるが、イベントとしての歴史は浅い。

1970年台、結納では真珠の指輪を贈ることはあっても、婚約指輪という概念は無かった。

その一方で「婚約指輪はお給料の3ヶ月分です。」ということばを古くからの格言のように思ってる人もいるかも入れないが、これはデビアス社の広告だ。

ダイヤモンドの陰影＞ダイヤモンドと人類＞ガリバー、デビアス

「ダイヤモンドは永遠の輝き（Diamond　is　Forever）」「婚約指輪は給料3か月分です」「スゥイートテン・ダイヤモンド」などなど…これらはすべて、デビアス社の打ち出した広告です。

給料の3ヶ月分の婚約指輪にいつからなったの？

1970年台の日本の円は1ドル＝307円の固定レートから変動相場制に移行し、1975年から1984年にかけては、円相場は1ドル＝250円ほどでした。現在に至るまでは1ドル＝80円を切った時代もありました。

その頃に作られた広告のため、日本では給料の3ヶ月、ヨーロッパでは2ヶ月、アメリカでは1ヶ月となったそうです。

上記の事例は、特定の商品を売るために、イベントを作るところが賢い！

同業種のライバルにもいい思いをさせるが、継続的なリピートが促進できる方がはるかにメリットが大きい。

上記の事例は、自らの財布からの支出だが、別の財布を当てにして仕掛けられる常識もある。

最近では、孫のために祖父母が買ってあげるという市場が出来上がっている。

7割が祖父母にランドセルを買ってもらう

この市場の魅力は、売れ筋の商品は安いものではなく、そこそこ値が張る物になるという点だ。

この市場は、付加価値をつければまだ評価されてるように見えるが、長続きはしないかもしれない。

もう勘弁して…高齢者の"孫疲れ"が結構深刻だった

価格の理由

ものづくりが経済成長を牽引していた頃は、商品には価格という序列が成立していた。

価格は、原価に基づき設定されていることが見えていた。

高いものは、高価な材料が使われたり、余計に手間暇が掛けられていた。

やがて、ものづくりからサービスに中心がシフトし始めた。

このシフトし始めの時期は、更に豊かさを求めてると解されていた。

実際には成長がストップし、緩やかに減速モードに入っていたことが今ならわかる。

サービスが中心になってくると、「得」を求めるようになる。

商品が有形のモノではなくなることも多くなり、原価が不明になる。

モノづくりも生産の場が海外や工業団地など日常から切り離された場に移転したことで現場が見えないので、原価を想像できなくなる。

原価を想像できないということは、掛かってる手間暇も想像できないということだ。

拠り所が「いくらで買ったか」になる。

そんな心理で「得」を求めると、安さが重要になる。

作る側も売る側も買う側も皆、安くを求める。

安くを実現するために、技術やアイデアや知恵が使われる。

「安い」を実現するためには、多くの理由が必要になる。

一方、高いものを求めてるごく少数の人を顧客に持つ人や会社が手掛けるのが、感情にアピールするという戦略だ。

まずは「高く売る」意識を社内に植え付ける
2倍の価格で売るには、何をしなければいけないのか
日経トップリーダー

ブランドは「ちょい高」設定になっていても、世界観やストーリーをまるごと買いたいお客様がたくさんいます。

世界観ごと買ってもらうから、高くても売れる（イラスト：百田美賀＝百田事務所）

ヨーロッパでは、ブランドを意識して作っているが、日本はコンセプトはキーワード程度の設定しかしてないだろう。

最近のキーワードは、リア充を演出する言葉になり、代表的なものは「かわいい」や「かっこいい」「イケてる」「クール」など。

ここでは、原価を掛けずに、演出だけで価格を上げる。

演出にはコストが掛かるかもしれないが、買った商品にはコストは掛けられてない。

安いものには理由があるが、高いものには理由はない。

いかにも日本のコンサルが好みそうなテーマだ。

これから 

仕掛けられた常識や伝統的なブランドというのは、他人の目や他人の評価を意識するから成立する。

これからは、意識すべきは心の中の、もうひとりの自分だろう。

行動する理由は「好き」「楽しい」や「興味がある」になる。

注意するのは、後ろ指さされないようにすること。

安いものを求めて被害に会う時、原因は自分にあるかも

情弱ビジネス

「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス　手口や集客方法を関係者に聞いた

悪質サイトと安全なサイトの決定的な違いは、単純に言えば「ポイントが換金できるかどうか」です。もちろん仕組み上、悪質サイトであっても規定のポイントを集めれば交換はできることになっていますが、これはユーザーを集めるためのワナ。実際には「ほとんどの人が途中で諦めてしまう」と関係者はコメントします。

指摘されてる「ポイントが還元できるかどうか」が儲けの要というシステムは結構多い。

よく考えると、年金というシステムもこれに該当してるような気がする。

受給年齢の引き上げは、ポイント換金できないのと全く同じだ。

ポイントサイトが狙ってる「ほとんどの人が途中で諦めてしまう」という状態は、年金のケースだと、受給前に死ぬのを待ってるということだろう。

公的年金が当てにならないから、私的年金を充実させる必要があるという意見があるが、信用すると何が起きるだろうか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/私的年金

国民の加入義務である、国民年金、厚生年金、共済年金（共済組合の年金）は公的年金と言われる。それに対し、個人や私企業、その協会や団体で公的年金に加え、義務では無く任意選択として加入する年金を「私的年金」と呼ぶ。

一般的には公的年金では額が足りないと感じる人が、更なる増額を狙って付保するものとして位置づけられてるが、売買の現場では公的年金が破綻しても大丈夫なようにと勧めてることが多い。

年金も税金と同じでサラリーマンの場合支払いが給与から控除されるので、財布からは出てないので痛みが少ないという心理的トリックがある。

増額を狙う気持ちはともかく、公的年金の代替として私的年金を位置づけるのは、ポイントサイトと同じでターゲットを「情弱」に絞ったビジネスと言えないだろうか。

国がダメなら、その他はもっとダメだと思うほうが普通だろう。

年金制度は、老後というよりは超長生き保険と考えたほうが良いかも？

こういう話になるとスグ「年金制度は廃止してほしい」「払った分の年金保険料、返して欲しい」とかいう若者がでてくるんだけど、私は年金制度は残しておいたほうがいいと思ってるんだよね。あれは究極の「長生き保険」なので。

— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2017年1月7日

超長生きの前、いわゆる老後は自助努力でということになるのだろうが、「赤信号皆で渡れば

怖くない」という気でいるしかないだろう。

これも「情弱」ビジネスではないだろうか？

てるみくらぶ社長が謝罪、「詐欺をはたらくつもりはなかった」「広告で経費がかさんだ」

「一昨年の春から、新聞広告を打ちはじめたことによって、媒体コスト、経費がかさんだ」

「詐欺をはたらくとか、毛頭考えておりません。お客さまに安くて良い商品をと思ってやってきました」

てるみくらぶ騒動から見る日本式パッケージツアーの終わりの始まり

日本のホテルのキャンセルポリシーって異常です。到着までキャンセル料無料とか。そんなの世界的に見てありえません。

それを死ぬほどやってるのが日本の旅行会社です。

日本の旅行会社の悪名は世界中に響き渡っています。もう予約を受けないなんてホテルも多くあります。

これは、根っこにあるのが、旅行業界のガラパゴスが世界に通用しなくなったということではないだろうか。

「情弱」ビジネスは、価格破壊が起きてる業界の最先端で起きていて、その際の被害を受ける人に共通してるのが、「儲けたい」「得したい」「運が良いを求める」ではないだろうか？

我々は、もっときちんと仕組みを理解する必要がある。

「儲けたい」「得したい」という気持ちは誰にでもあるから、信じられる仕組みの上に成り立ってるビジネスかを見抜く必要がある。

安さ以外の価値があるか？

「お葬式」にもサードウェーブ？　「葬儀の達人」が見つけた究極のセレモニー　伝統→価格重視→こだわりへ

亡くなった直後の落ち着かない中で葬儀が決められていく進め方に疑問を抱いたのがきっかけでした。

「放心状態で決められてしまうことへの不満がありました。ホールはどうしても会場が大きくなってしまう。数十人もの人を集めるつもりがないのに、大きな会場を頼んでしまう人も少なくありませんでした」

第一の波は、伝統的な葬儀。第二の波は大手スーパーやネット通販会社などが明瞭会計をうたって参入した時期にあたります。そして第三の波として、こだわりをもった葬儀が登場しています。

伝統的な葬儀は価格設定が不透明でしきたりが多すぎる。一方で費用が安く手軽にできる「安近短」の葬儀では、後日、「あれでよかったんだろうか…」という心残りが生まれてしまう。

ムラ社会の日本では、知らず知らずのうちに、束縛関係や依存関係にがんじがらめになってることがある。

安いものを求める気持ちの中には、縛られてるものから逃げたい、関係を絶ちたいという思いも含まれてるかもしれない。

しかし、縛っているものは外にあるものばかりではないかもしれない。

自分を縛っているものが、自分の内側にある場合、関係を断つことはできない。

安いものを求めてる時は、一度自分自身と向き合ったほうが良いだろう。

嘘 VS 虚偽

森友学園問題は、籠池理事長を国会に証人喚問するまでに至った。

何を言い出すかわからないキャラクターの籠池氏を証人喚問した理由は、どうやらあの手この手で偽証罪を適用するためだったようだ。

偽証罪が適用できれば、籠池氏側の主張は全部ひっくるめて嘘だったとしたかったのだろう。

「遺憾」だけでは、なんの反証にもならない。安倍首相が辞任を回避するには、籠池氏の証言が「虚偽」であることを立証することが必要になる。事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。https://t.co/ioTDXID5EB pic.twitter.com/7tzF9iNjVf

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年3月24日

そりゃそうだよ。決死の覚悟で証言に来た人を、わずか２～３０分で偽証罪に陥れるなんて、特捜の検事でも無理ですわ。 / “偽証で告発、思惑外れ？＝検察幹部「現時点で困難」－籠池氏証人喚問：時事ドットコム” https://t.co/B2Yexozvba

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年3月24日

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032301356&g=soc

「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問では、与党議員を中心に証言の信ぴょう性を追及する場面が目立ったが、検察幹部は「現時点で偽証罪に問うのは難しい」と慎重だ。識者は「与党側は『籠池氏の発言は信用できない』と印象付ける狙いだったかもしれないが失敗だった」と指摘する。

証人喚問を利用した偽証罪作戦は失敗したようだ。

今回の証人喚問が過去の喚問と違うのは、タイムラインで履歴が残ることのおそろしさを知らしめたことだろう。

時系列で情報と発言や行動がつながるので一目瞭然だ。

時系列で事態の推移を見ると、関係者の気持ちの推移も見えてくる。

そもそも私が森友学園問題を認識したのは下記の振込用紙の画像を見たことがきっかけ。

日付は覚えてないが、twitter上でだ、違和感はあったが、さもありなん感もあった。

画像出典：日刊ゲンダイ　2017年2月15日

その後急速に問題化していったので、この振込用紙の画像が問題を顕在化させたと言っていいだろう。

では、顕在化する前の潜在状態はどうだったのかというと、この件を時系列でまとめてるサイトを見ながら紐解くと、

森友学園問題発端となった最初の報道は？きっかけや始まりはいつから？

森友学園問題の発端となったのはズバリ２０１７年２月９日の朝日新聞の報道です。

それによると、

• ２０１０年に近畿財務局が「森友学園の隣にある同じ位の広さの国有地(９４９２㎡)」を「約１４億２３００万円」で豊中市に売却
• ２０１３年６～９月に近畿財務局が今度は「森友学園建設予定地となった国有地(８７７０㎡)」の売却先を公募で探す
• ２０１６年６月に森友学園がその土地購入決定
• しかし実はこの時点では、森友学園の購入額は不明であった（国有地の売却は原則公表されるはずなのに、なぜか資料は黒塗りで非公表）
• 森友学園に何か違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約が付いていた
• 通常は「この特約の金額＝売却額」なので、森友学園はこの土地を「約１億３４００万」で購入と推測→籠池理事長も認める

この問題を追求していたのは、豊中市議会の木村真議員。

木村真とともに豊中を変える会

木村議員が、追求を始めたのは2016年9月

木村議員が動かなければ何もわからなかったかもしれない。

昭恵夫人が最初に絡んだのが2012年9月

籠池氏は安倍首相が首相就任以前の２０１２年に「安倍晋三記念小学校」としたいと昭恵夫人を通じて安倍首相に打診したという。籠池氏は当初、この申し出は了承されたものの、その後首相に就任した事を理由に辞退したいと伝えられたと説明した。

2014年4月

首相夫人が塚本幼稚園を視察、涙を流す、理事長が「安倍晋三記念小学校」と発言。この頃から「安倍晋三記念小学校」と記した寄附金用紙が配られ始める。

2015年9月5日

安倍昭恵氏（総理夫人）が幼稚園を訪問し、午前午後の2回に渡って講演する、名誉校長に就任（1秒で即断）。

講演会で「籠池先生から安倍晋三記念小學院にしたいと言って頂いたが、名前を付けるとしても総理を辞めてからにして欲しい」と発言。

政府職員も同行していた。

夫人が「主人（＝安倍晋三内閣総理大臣）からです」と籠池理事長へ100万円を寄付

2015年9月7日

5日に受け取った寄附金100万円を、淀川新北野郵便局から振込処理

参考引用したサイトは、

https://www65.atwiki.jp/abesho/sp/pages/13.html

http://ameblo.jp/et-eo/entry-12252576620.html

http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

http://www.news24.jp/articles/2017/03/23/04357184.html

おまけにこんなことも出てくるし。

安倍昭恵氏「寄付するときは、必ずしかるべく人に直接、手渡さなければならない」（安倍昭恵・著「私を生きる」より）　https://t.co/3R8cp5Uvag

— はなゆー (@hanayuu) 2017年3月23日

「私」を生きる

この本が出版されたのは2015年11月。

寄付した直後に出版されてるのがおもしろい！

歴史を振り返ると、雄弁な既得権益者であるノイジーマイノリティが、サイレントマジョリティを支配するのが世の常だった。

トランプ大統領誕生やBREXITは、サイレントマジョリティがノイジーマイノリティにNoを突きつけた革命だったとすれば、新時代の革命は血を流すものではないかもしれない。

この森友学園問題が日本や日本人にどう影響するかは見ものだろう。

もし変わらない場合、変われない国「日本」で生きるという新たな覚悟をする必要がある。

大好きなロシアのことわざがある。

起こることは避けられないこと。

Чему быть, того не миновать.

起こるべきことは起こる。必然的にそうなるようなことは、どうやっても回避不可能。

https://ja.wikiquote.org/wiki/ロシアの諺

【お手本】イチローは筋トレ界の新しい教祖だ！

プロ野球の世界では、所属チームの枠を超えて選手同士でトレーニングをすることがある。

そんなトレーニングの場は、魅力のある選手の周りに自然発生的に生まれるだろう。

そんな魅力ある選手の1人がダルビッシュだ。

ダルビッシュと超一流選手の「筋トレ塾」　デメリットも　週刊新潮2017年1月19日号

米メジャー・レンジャーズ所属のダルビッシュ有投手（30）による“筋トレ塾”。日ハムの大谷翔平投手（22）やヤンキースの田中将大投手（28）など、錚々たるメンバーが集まっている。しかし、プロ野球選手にとって、筋トレは良いことばかりじゃない。

ダルビッシュの周りには一流の選手が集まっていることがわかるが従来型の筋トレが中心のように見える。

そんな従来型の筋トレにイチローは苦言を呈していた。

この動画の公開は2016年3月17日だ。

イチロー、大谷翔平やダルビッシュの肉体改造に苦言

そんなダルビッシュがついにイチローのトレーニングを取り入れた。

ダルビッシュが「イチロー直伝」のトレーニング方法を公開して大反響
2017年3月1日

誰もが気になるイチロー選手のトレーニング……しかも、それをダルビッシュ投手が実践してくれるのだから贅沢すぎると言っていいだろう。それだけに動画は大反響。Twitter での拡散はもちろん、YouTube の再生数も急上昇しているから注目度は高い。

いつ考え方をシフトさせたのだろうかと検索すると、

2016年12月13日　【速報】ダルビッシュ、イチローと自主トレする

スポーツにはいろいろな種目があり、競技ごとにルールがありそこで競われるのは、勝敗であったり、記録であったり、タイムや順位だったりするが、全部ひっくるめて定義すると、「体力という少ないリソースの有効活用合戦」となるだろう。

初動負荷トレーニングや初動負荷理論と言う言葉は検索すればいっぱい出てくる、この考え方の面白いところは、パフォーマンスを発揮する際に障害になる「共縮」に注目してることだ。

この言葉に出会うまで考えたこともなかったが言われてみれば目からうろこだ。

共縮は、よく言われる「力（リキ）んでる」状態だ。

筋肉が動く時は、多くの場合伸びる筋肉と縮む筋肉が対になって機能する。

画像引用ここから

共縮は、本来伸びなければいけない側の筋肉が縮もうとして、どちらにも動かなくなる状態だ。

本人は全力を出しているが、ちっとも作用しない状態が発生するのだ。

力（リキ）んでると言われてもピンとこないが、共縮が起きてると言われれば納得できる。

共縮が生まれる原因は、偏った筋トレや得意な動きばかり繰り返すことから起きる。

可動域を大きく取り、万遍なくすべての筋肉を活用する習慣があれば、共縮は起きにくいはずだ。

総合的に高いパフォーマンスを発揮する選手がしなやかな印象を与えるのは理由があるのだ。

高いパフォーマンスを生む伸びと縮みの動きは、緊張と弛緩のシームレスな連続で生み出される。

イチローに見習うことが多い体の使いかただが、四股にも効果を感じているようだ。

イチローも実践！体幹を鍛え腰痛が改善する「四股」の効果　2015年1月21日

「イチローは打順を待つ間に必ず四股立ちをしています。そうすることで、体幹を整え、身体のブレをなくそうとしているわけです」

マラソンをする人も四股には注目してるようだ。

四股（シコ）を踏む事こそ、理想的な筋トレだった！

お相撲さんが毎回土俵で行っているのが四股です。また、毎日の練習の基礎が四股であり、四股が上手に踏めるようになるまで他の練習はしないとも言われる基礎中の基礎が四股です。

筋トレの世界にも革命が起きつつあるようだ。

相撲の四股は、流行りの開脚トレーニングにもなる。

この本に記載されてるトレーニングにも四股風のポーズがある。

どんなに体がかたい人でもベターッと開脚できるようになるすごい方法

共縮しない柔軟な筋肉の動きを手に入れるときっと幸せに一歩近づくだろう。

ライバル不明の時代は負担が軽いほうが良い

ライバルは同じフィールドにいるとは限らない。

90年台の後半当たりから使われ始めた言葉だ。

携帯電話が高校生に普及し始めた頃、それまで高校生を主要な顧客にしていた分野の多くで売上の減少が起き始めた。

お小遣いの大半が携帯代で消えていたからであり、その時に用いられた言葉だ。

日本でガラケーが独自の発達を見せたのは、この時期に売上を奪われた業界や業種が、携帯電話会社と提携してコンテンツを携帯に集め、電話料金として徴収するビジネスモデルを作り上げたことが大きいだろう。

しかし、この独自の発達は世界標準には至らず、iPhoneの登場で衰退を余儀なくされた。

これに比べると、自動車産業は輸出相手国の事情に合わせて生産するというスタイルが奏功し、世界標準として通用しているように見える。

一方、輸出相手国の事情には合わせていたのに衰退したのが家電メーカーだ。

自動車と家電の違いはどこにあったのだろうか？

おそらく、参入障壁となる要求技術レベルの高さの差が明暗を分けたのだろう。

要求技術レベルが高い自動車は、ノウハウを持たない新規参入が困難だったので既存メーカーが淘汰再編されながら生き残った。

それに対し、生産がモジュール化した家電は新規参入が容易で、コスト削減要求が強く高コスト体質の日本企業は衰退している。

ちなみに日経BP社の長田公平社長は、「メディアの苦悩」のなかで、

家電は価格決定権を量販店に委ねてしまったから衰退し、自動車はディーラーという身内に販売をさせたことで価格破壊を起こさなかったと言っている。

メディアの苦悩――28人の証言 (光文社新書)

いろいろな可能性が語られながらも未知の要素が大きいのがこれからの変化だ。

圧倒的なテクノロジーが変える世の中になるだろう。

要になるのは、商品や製品ではない。

変わるのは社会インフラだ。

バックグラウンドでAI（人工知能）が動く社会インフラ。

AIがそのレベルになってる頃は自動運転は当たり前になる。

そして、様々な履歴を必要とする取引や契約がブロックチェーンで管理監視され、基本的に悪事ができない世の中になるだろう。

そんな世の中になるまでのつなぎ期間が今だ。

どれだけ続くかはわからないが、それまで我々は何か（誰か）をライバルとしながら、しばらく生きる必要がある。

商品や製品や著作物や無形のサービスは、そのものだけでは価値を生まない。

客のもとに届いてはじめて価値が出る。

前者はコンテンツと言われ、後者はデリバリーと言われる。

インターネットが、デリバリーの価値を大きく低下させている。

デリバリー分野で働く人がブラック化を余儀なくされるのは、付加価値を生まないからコスト削減要求だけが強まるためだ。

宅配業界が待遇改善の動きを取ってるが、それだけでは衰退の勢いは止まらない。

その一方で、コンテンツは質が求められている。

作れば売れる時代はとうに終わっている。

テレビの視聴率は20％いけば大ヒット、apple製品だって思ったように売れない時代。

質が高くても多く売れるわけではない。

しかし、質を高めるしか拠り所がない。

強いて言うなら、ライバルは自分自身だろう。

多くのビジネスが再びライバル不明の時代に入っている。

「ものづくりの時代」を経て、「投資の時代」を迎え、その「投資の時代」が終わろうとしている現在、次世代のキーワードは何になるのだろうか？

次世代に備える前に「投資の時代」のツケを精算する必要がある。

投資バブルが崩壊する時に最も被害を受けるのは、最後にババを持ってた人になる。

投資には回収期間が生じる。

回収期間の長い投資をしてる人は爆弾を抱えてるようなものだろう。

とりあえず身軽にしておく必要がある。