違う見方

新しい時代の始まり。複数の視点を持つことで、情報過多でややこしい現代をシンプルに捉えるための備忘録的ブログ。考え方は常に変化します。

すべては『場』を提供するビジネスから始まる

時代はどこに向かうのかということに興味があれば、投資家の動向に目を向ければ分かるという話は、完全に昔話になったのかもしれない。

 

株式市場は未来を予見できない 2017年10月14日

もう一ついえるのは、株式市場はバカだということである。

 

投資家がマクロ経済を予見しているわけではなく、その必要もない。彼らは他の投資家が買うと思う銘柄を買うので、自分だけ経済を理解していてももうからない。彼らはつねに景気を刺激する政治家を好むが、その効果はいつまでも続かない。経済が正常化して損するのは投資家の自己責任だが、政府がそれに一喜一憂するのは愚かなことだ。

 

 

しかし、そんな株式市場のプレイヤーは、未来を見るのではなく駆け引きに余念がないようだ。

 

 

投資家は、”信用”という言葉が好きで、自分勝手な理屈で”信用”できるものをつくり、それを拠り所にしてるようだが、長期的な取り組みと短期的な取り組みの2つに別れる。

 

 

最近、近所に大東建託のアパートの建設が始まった。

 

大東建託の営業マンからの手紙が恐ろしいと言われて久しい、チョット検索すると良くない噂はたくさん出るのになぜ契約したのだろうか?

 

幹線道路の近くであることは良い点だが、めぼしい施設や企業や学校が近くにあるわけではない只の住宅地なのに。

 

貸家の着工数が急増。その背景とは?~平成28年度建築着工統計調査~

貸家の新築着工戸数が伸びた背景の一つが、2015年1月に施行された相続税の改正である。

そんな相続税の節税に有効とされる一つの方法が「賃貸経営」である。

 

 

相続の発生が目前に迫っているという決断なのだろうか?

 

税金は現金納付が原則なので、資産はあるが現金を持たない人には悩みのタネになる。

 

生命保険はこんな時便利な商品だが、相続が迫って保険加入しようと思っても健康状況で加入できなかったり、保険料が高すぎたりというジレンマもあるだろう。

 

そんなジレンマを持つ人にとっては、賃貸住宅経営は相続税対策として魅力を感じるのだろうが、向こう30年は続けなければいけない事業だという意識に欠けるのかもしれない。

 

先をどう読むかで判断が変わる。

 

今でも流行ってるのだろうか、かって節税と銘打てば経営者がよろこんで飛びついたのがバブル景気の頃だったが、バブル崩壊後徐々に盛り上がりに欠けるようになり、手元のキャッシュを最大化するためには、小細工するより税金をきちんと払う方が良いという考えが多くなっていったのだが、それは経営者としてキャリアを積んだから辿り着く境地でもある。

 

素人を、相続税対策を餌にして、にわか経営者に仕立てることで活路を見出すビジネスはもうしばらく続くかもしれない。

 

 

 

評価の尺度に売上が用いられてた時代は、不動産ビジネスは、売買が花形で、賃貸は日陰のイメージがあった。

 

しかし、売上より利益が重視されるようになると、1回だけ大金が動く売買より、毎月収入が発生する賃貸も魅力が増した。

 

このような場所貸しビジネスは、店舗運営の世界では革命が起きている。

 

古くは、デパートに始まる売場貸しは、やがてショッピングモールが主流になっていったが共通してるのは、来店型の施設であり、お客は商品を手に取って選べるという点だ。

 

このリアルな場を、ネットという仮想空間に移していったのがAmazonであり楽天で、ネットビジネスと言われてるが、実態は場所貸しの不動産ビジネスなのだ。

 

ネット上の場所貸しビジネスは、事業者に提供されていたが、個人にも提供するようになったのがメルカリだが、事業者が看板を背負っててはできないグレーなことを行う場にもなっている。

 

 

 

ところで最近は、リアルな不動産事業者は日銭が上がるビジネスとしてのホテルに魅力を感じているようだが、ホテル運営は委託という形で丸投げし、あくまでも上前をはねることが目的だということで、目指すところは変わってないということがわかる。

 

野村不、ホテル運営に参入 オフィスより収益高く
2017/10/3 日本経済新聞 電子版

不動産サービスのCBRE(東京・千代田)の17年7月の調査では、不動産の期待利回りは地価が高い東京・大手町のオフィスの平均3.55%に対して東京主要5区の運営委託型ホテルの平均は4.75%と高い。

 

 

場所や立地環境の影響を大きく受けるビジネスの世界でも、価値観のシフトが始まっている。

 

 

背景にあるのは「BtoB型事業」への業態シフト:
TSUTAYAが最近やたら閉店している件について 2017年10月16日

会社や学校の帰りについでに寄ってもらっては小銭をちゃりんちゃりん稼ぐのではなく、わざわざそのために来てもらう滞在型の施設で1人頭の消費金額・消費時間を最大化する方向。

 

 

どうやら、時間に課金するためにどういう仕組を作るかにエネルギーが向かいだしているように感じる。

 

不動産ビジネスが、1回で大金を売り上げる「売買」より毎月売上が上がる「賃貸」に価値がシフトし、そのシフトは毎日「日銭」が上がる「ホテル」に向かいだしているようだが、面白いのは、時間売という形態のラブホテルは衰退傾向にあることだ。

 

瀕死のラブホテル業界、政府が異例の「積極的活用策」を実施…なぜ中国人はお断り?

「私が知っているラブホテルには、『中国人客は絶対お断り』というところもあります。中国人旅行者は部屋を汚す上、大騒ぎしてほかの客の迷惑になり、料金トラブルやキャンセルが生じることも珍しくありません。こうしたトラブルや、それに伴うコストがかかるなら、『マナーのいい客だけを宿泊させたい』と考えるホテル事業者も多いのです」

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/09/post_16723_3.htmlCopyright © Business Journal All Rights Reserved.

 

 

短時間に課金するビジネスモデルは回転率が問われるので、不特定多数を相手にすることが課題になるということが感じられる。

 

利用者であるお客の側も、お気に入りの場所探しに夢中だ。

 

ノマドワーカーの仕事場所はカフェだけじゃない!おすすめ9選まとめ

 

 

 

 

一方、時間課金を極めたように見えるのが駐車場業界だが、この業界は今価格破壊が行き渡り、さらに今後車が減少すると言われる時代を迎えるにあたって、資本力がある会社はカーシェアに始まり駐車場自体をシェアするという「シェア」という考えにシフトしている、新しい価値を提案してるように見えるが、キーワードはコスト削減だ。

 

時間に課金するビジネスモデルは新鮮に感じるものもあるが、売上や人口が減少する時代の過渡期のビジネスモデルのようにも感じる、普段あまり意識しないが、場があるからあらゆる活動や行動が成立するということに気付くと、ビジネスのネタは尽きないのかもしれない。