違う見方

誰でもできるけど、自分にしかできないのが、判断するということ! 情報過多な現代は偏り(バイアス)も強いので思わぬ方向にずれていくこともある。そんなズレを修正したりブレーキをかけるために少し違う目線を持ってみたいという備忘録的ブログ。考え方は常に変化します。

現代版仁義なき戦い

あらゆるものが飽和状態化すると、新しいモノが生まれてこなくなる。

 

生まれてこないのはモノだけでなく価値観もだ。

 

そうすると、横取りを始める。

 

価値観や魅力で人を集めようとしても、それができなければ、集ってる人を横取りしようとする。

 

価値観や魅力で人を集めようとする場合、共感が重要になるが、横取りしようとする場合は、ターゲットになるのは集っているけど共感を感じて集ってるわけではない人々だ。

 

『反共感論──社会はいかに判断を誤るか』 スポットライトに照らされる人たちとそうでない人たち

では、なぜ著者は共感(情動的共感)に反対するのだろうか。その理由はいくつかあるが、なかでも著者が強調するのは、「共感はスポットライトのような性質を持つ」という点である。スポットライトは一定の対象を暗闇から浮かび上がらせる。しかし、それが照らし出すのは一点だけだ。それと同じように、共感はわたしたちの注意を一定の対象へと向ける。だが同時に、それ以外のものは背景へ退いてしまう。そういうわけで、共感に動機づけられた他者へのふるまいはえてして偏狭になってしまうのである。

 

共感にも様々あるが、上記の記事で著者が意味してる共感とは、

 

「他者が感じていると思しきことを自分でも感じること」、「他者の経験を経験すること」

 

 

つまり、行列の出来る店に並んでしまう心理だ。

 

 

 

 

かつてのバブル景気の頃、多くの企業が事業の多角化を打ち出し、本業に拘っていてはチャンスを逃がすと新しいことを始めたが、バブル崩壊で痛手を受けたのは多角化を進めた企業であった。

 

バブル崩壊から約25年。

 

 

ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測!「今年はズバリ…」

経済界一、経済予測を的中させる男――。

ニトリホールディングス(HD)会長の似鳥昭雄氏(73歳)は、財界でそう呼ばれる。

毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。

同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。

 

 

 

ニトリ会長が徹底してるのは、エンドユーザーの動向で、そのためにデータを分析する、そこに形容詞を持ち込んでないことが、分析を成功に導いている。

 

どの経営者も同じようなデータに接することは出来るし、同じような気持ちでデータを見てるはずだが、分析結果が大きく違う。

 

だから、ニトリ会長の分析力が評価される。

 

そんなニトリ会長はこう言っている。

 

「われわれの業界にしても、これまでは家具、小物、家電などとジャンルがわかれていたのを、うちはすべて扱っている。暮らしの向上にはそのすべてが必要だからですが、業種が互いに垣根を越えて、場所取り合戦がどんどん熾烈になっている。

しかも、少子高齢化で全体のパイも減っていくのだから、これはもう大変な生存競争です。

こうなるときついのは中小はもちろんですが、大企業も例外ではありません。大企業であるほど大きな負債を抱えていることが多いので、いったん業績が傾き出すとすぐに耐えきれなくなってしまう。

有名企業であっても倒産、吸収合併される事例はどんどん増えていく。まさに『戦国時代』です。

この戦いが始まるのがまさに'18年で、'19年、'20年にかけてより激しくなっていく。企業はいまから準備をしておかないと、いままで通りのことを続けているだけではパイを奪われるだけです。

ただ、逆境こそチャンス。わが社でもいまから対策を練っていますが、その自分たちの対策が通用するか楽しみです。同じ人生なら、この『戦国時代』をドキドキハラハラしながら楽しんでいきたい」

 

 

バブル期の事業の多角化とは異なる事業の総合化を指向し始めている。

 

異業種に手を広げるというより、関連事業を拡大解釈するというやりかたで。

 

似たような動きはこんな業界にも現れている。

 

金融業界のシェア争いの話のようでもあり、監督官庁の支配力争いのようにも見える。

 

地銀統合、埋まらぬ溝 金融庁VS公取、続く対立  2018/3/29

無期限延期となっているふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合をめぐり、公正取引委員会と金融庁がつばぜり合いを繰り広げている。

 

地銀全106行のうち5割超が本業の貸し出しや手数料ビジネスで経費を賄えず赤字になった。人口減少などによる厳しい経営環境を受け、金融庁は再編・統合による経営改善を求めており、シェアを重視する公取委を疑問視。「公取委は県単位でシェアをみるのでなく、地域でくくるべきだ」とも主張している。

 

 

 

相互に関連するパイの奪い合いが起きる時、そこには正論と正論のぶつかり合いが生まれる。

 

現代版仁義なき戦いだ。