私は、宋文洲さんのメルマガを購読しているが、9月28日のメルマガにこんな事が書いてあった。
今はどうか分かりませんが、私が経営者現役の時、当時のスズキ自動車の経営者から「トヨタの普通自動車の原価は当社の軽自動車よりも低い」と聞きました。
理由はトヨタの桁違い販売数です。売値の違いと数を合わせて考えれば
トヨタ自動車の利益力も理解できます。
販売数が多ければ、（製造）原価が下がるという一例として、かつての日本の実状を示していたが、この話に、現在の中国の実状を重ねると、
中国製品は安かろう悪かろうの時代はありました。今もそのようなメーカーは一部残っているでしょう。しかし、都会に住み、中産階級になった5億人がそのような製品に興味がないことを、中国で生活していれば誰でも分かります。
米国や日本などに輸出している製品は中産階級が選ぶ製品の一部に過ぎません。
安いのは中国では膨大な数の量が売れているからであって、単なる人件費が安いからではないのです。
ここ10年の人件費は何倍にもなりましたが、製品の値段は上がるどころか、むしろ下がり続けているのです。
コスト＝人件費の発想は販売数に限界があるときの発想です。
中国の強さは、5億人の中産階級が市場として存在してるところにあるようだ。
中産階級と言ってもどの程度なのだろうか？
日本人を上回った中国中産階級のリアル 山谷剛史 2018年02月14日
この定義の中産階級の平均個人月収は一線都市で2万5862元（約44万5000円）、二線都市で1万7984元（約31万円）となり、家庭月収は一線都市で4万3529元（約75万円）、二線都市で34403元（約59万円）となる。年齢では、一線都市では35歳までに集中するが、二線都市では30代後半に集中する。そのため中産階級家庭の子供の年齢も、一線都市のほうが若く、ふたりっ子が多い傾向となっている。
もちろん、中国が市場の大きさだけで世界をリードするには限界があるだろうが、トランプ大統領が吠えてもどうにもならなそうだ。
この中国を脅かす存在になり得るのはインドなのだが、
人件費で言えば、インドは中国よりはるかに低いのですが、インドの
スマートフォンの約半分は中国メーカーが占めています。特にまだ創業8年の「小米」が既にサムソンのシェアを超えてインドのトップシェアになったのです。
インド人には経営力も技術力もあります。人件費も安いと考えればいずれ
地元メーカーがトップシェアを取り戻すと思うのですが、今のところ、
中国市場での販売数に支えられている中国メーカーに負けているのです。
グローバル化に活路を見出し、勝算が描けるようにするためには、
「モノの製造コストは販売数に反比例する」という原理
を無視することはできない。
そうすると、日本が目指す道は二つしかない。
グローバル化に挑むならば、圧倒的な技術力で大量生産が馴染まない分野を開拓するか、グローバル化を諦め狭い領域を舞台にするかしかなくなる。
技術で勝負するためには基礎研究が大事なのだが・・・・。（残念！）
日本の大手企業が世界で通用しなくなっている理由がなんとなくだが実感を伴って分かるような気がする。
宋文洲さんの話に興味がある方は、リンク先をどうぞ。
米中貿易戦争の本質https://t.co/YDQGXhu5s5
— 宋 文洲 (@sohbunshu) September 28, 2018
