ビジネスや学校教育の世界にテレワークやリモートワークが浸透し始めると、顕在化するのはテレワークやリモートワークに向いてる作業や業務とそうでないものに分かれるということだ。
機械や装置やシステムが動かなくなった場合、その原因が物理的な部品の破損に起因してれば現場に出向いて壊れてる部品を替えるしか回復させる方法はない。
しかし、施されてるプログラムや設定に起因してることであればテレワークやリモートワークで対処できる場合もある。
対象が機械や装置やシステムであればテレワークやリモートワークに向いてそうだ。
人と人がコミュニケーションを取り合って成り立ってることであっても、その作業がプログラム的なルーティンワークであればシステムと見做せるのでテレワークやリモートワークと相性は良さそうだ。
コロナ対策としての自粛が機能しない理由としては、人と人が織りなすコミュニケーションの中でもルーティンワーク的な流れで処理できないことや、もっと丁寧に念を入れて対応したいことが少なくないからだろう。
このようなことの中で積極的な意思を伴ってることを一言で言うなら、下心があるからと括れるはずだ。
下心とは、
秘事だったり、
損得が絡むことだったり、
悪事の企みだったり、
など、直接顔を合わせ、なおかつ顔を寄せ合い、時には肌を寄せ合うようにコミュニケーションを取りたいような場合だと思える。
そのように思い当たった時に合点がいったのが政治家の会食だ。
特に自民党で、長年の与党経験が作り上げた文化なのだろう。
政治家の最大にして唯一の関心事は、次の選挙でも当選することだとは昔から言われている。
議員辞めればただの人と言われる議員という立場は、一般的には強い執着心でしがみつく立場なのだ。
逆にいうと、手放す時にはそれなりのことがないと気持ちは納得できないはずだ。
大抵の場合は、下心のせいで大きな火傷を負うのだ。
「辞めれば大ごとにならない」 吉川元農水相、捜査意識か―現金授受疑惑・東京地検 2020年12月26日
吉川氏は大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）前代表から、農水相在任中だった２０１８年１１月と１９年３月にそれぞれ２００万円、同年８月に１００万円の計５００万円を受領した疑いが持たれている。
政治家は、次も当選したいと考える、そのために何が必要か、その答えがお金であり人と会食することなのだ。
政治家の日々の活動は、全て次の選挙で当選したいという下心のためであり、重鎮と言われる立場の議員であれば当選するだけでは満足できず、自分の影響力を増大させたいと望むはずだ。
そのためには、人の心を束縛したいと考えるだろう。
熱意や情熱で人を説得しようと考える人は多いかもしれないが、実はそれでは人は集まらないし、集まった人同士の結束力も弱いのだ、それなりの人生経験がある人だとなんとなく分かるはずだ。
では、どんな時に人の結び付きは強くなるのか？
それは共犯関係だ。
現実社会の中で、やってはいけないことを共有することだ。
渡してははいけないお金を渡したり、受け取ってはいけないお金を受け取ったりで成立するし、最近だと、やってはいけない会食で食事代を奢ったり奢られたりのことですら共犯関係が成立するのかもしれない。
【店舗ごと1日6万円 都が調整】https://t.co/nmlU00VJbV
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2021年1月6日
東京都は営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、「店舗ごとに1日6万円」を支払う方向で調整していることが関係者への取材で分かった。要請の期間すべて時短に応じることが条件。
この話題、伝えられた当初はその金額では従業員の雇用はもちろん店舗の維持すらできないという声が多かったような気がするが、最近では個人店舗で1日の売り上げが1万円にも満たない店舗ですら1日あたり6万円受け取れるということで時短バブルと喜んでる人も多いらしいと知れ渡り始めてる。
このことを知ると、不公平や不平等を感じるかもしれないが、これは選挙活動で協力金という名目で一票を手に入れようとしてるだなと考えると、手に入れた票と失った票の内訳はどうなってるのだろうかと興味が別のものにシフトしてゆくのを感じる。
政治家の発言や行動は全て選挙活動だという目で見ると、世の中の見え方が違ってくる。
