昨日のブログで資本主義だけでなく民主主義も衰退してると書いたが、少なくとも岐路にあるのだろう。
書いてる時には気付かなかったが、だとしたら現在の米中の覇権争いにロシアなども加わった構図の行方は全く違ったものになるかもしれない。
ITの分野で急成長していた中国企業Huaweiの、スマホ関連分野での排除が先進国で進んだにも関わらずHuaweiは元気だ。
スマホ事業不振のHuaweiはIoTに活路を見出そうとしている 2021年4月01日
テクノロジーは、技術単体で優れているだけでは普及して行かない。
技術に加えて使いやすさやわかりやすさの方がむしろ大事になる。
Huaweiは、スマホ分野で先進国から排除されたが、そのことがキッカケで、スマホの次に来る分野へ、世界のどの企業よりも早く取り組まざるを得なくなっているし、その分野ではプラットフォームも結果的に独占することになる。
関連の主要技術に特許が設定されると、今Huaweiが世界から受けてる仕打ちを世界が受けることになる。
Huaweiの部分は中国企業と置き換えても文は成り立つ。
軍事、軍備におけるテクノロジーとも関連するだろう。
新しいインフラを敷設する場合は、古い既存のインフラがある場合よりも、何もないところに最新のものを一気に敷設する方が信頼性も安定性も高いものが出来上がって当然だ。
日本人の無自覚なメンタリティとして、アメリカこそ世界一だと思ってるし、そう思いたいというものがある。
そのための仕組みや人間関係の方が、そうでないものより多いし、濃密だろう、流通する情報ですらアメリカに偏っているだろう。
だから、アメリカがNo. 1であってくれなければ困る人も多いはずだ。
ほんの一時期Japan as No. 1などといわれ、その気になった日本人もいたが、そんな人たちも上に君臨するのがアメリカであることには抵抗が少なそうに感じられる。
中国、「2028年までにアメリカ追い抜き」世界最大の経済大国に=英シンクタンク BBC 2020年12月27日
この他、インドは2030年までに世界第3位の経済大国に成長すると予測している。
かつてイーロン・マスク氏は将来のテスラのCEOは中国人エンジニアになるだろうと言ったとも伝えられる。
アメリカの大統領がトランプ氏からバイデン氏へ代わった。
人間性や価値観がまるで正反対のように思われてるが、両者には大きな共通点がある。
それはアメリカの復権を名実ともに図りたいというものだ。
焦点:バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。
78歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、3月31日に発表した約2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
米中という対立軸を設ける場合の軸とは、民主主義の度合いになるような気がする、さらにその前提に資本主義があるだろう。
資本主義でかつ民主主義の場合、富を勝ち得た者は勝者となり、権力も名誉も掴むだろう。
しかし、前提が違うと、
中国が独禁法違反で巨額罰金、アリババ抵抗できず-6年前とは一変 4/12(月)
中国当局が電子商取引大手アリババグループに対し、独占禁止法違反で約182億元(約3050億円)に上る過去最大の罰金を科すと10日に発表した後、同社は規制当局に謝意を示すという異例の対応を取った。
これは中国での当局による大手テクノロジー企業への締め付けがいかに独特であるかを示唆している。米当局がフェイスブックやアップルに反トラスト法違反で過去最大の罰金を科したとしたら、マーク・ザッカーバーグ氏やティム・クック氏が公に謝意を示すことはないだろう。
良し悪しや、好き嫌いの枠を越えて、選択を迫られる時期は、もうすぐそこに来てるように感じられる。
中国的な価値観について、あまりにも知らなさ過ぎる自分に気付く。
中国を中心に世界が回り始めたら、生活がどう変わるかを想像くらいしておいた方が良さそうな気がする。