ウクライナに侵攻したロシアに対して金融制裁が課されていることは誰もが知っている。
しかし、この金融制裁には仮想通貨も含まれていることはあまり知られていない。
仮想通貨の自由度の高さが金融制裁の抜け道になることはちゃんと警戒されていたらしいのだ。
その拠り所の一つとして今更ながら仮想通貨業界を揺れ動かしているのが、2012年2月のFATF（金融作業部会）の総会で示された「マネーローンダリング及びテロ資金供与と拡散の資金供与に対抗するための国際基準」（FATF基準）における「指定された犯罪の類型」の「不正な武器取引」の適用だ。
これまでは仮想通貨や暗号資産業界の自主規制に委ねられていた適用判断に国家が介入して徹底される前例になったようなのだ。
そして、仮想通貨はウクライナにも影響を与えていたのだ。
ウクライナへは、多額の仮想通貨による寄付が寄せられていたが、それが武器購入に当てられると上記の規則に違反することになるため、ウクライナはその使途を公開している。
3月1日以降、防弾チョッキ5500着、食料品41万食、防弾チョッキ用防弾ブレード500枚、暗視ゴーグル3125個、ヘルメット500個、医療品3427個、トランシーバー60台を購入したとのことだ。
2017年の末から急に盛り上がり始めた仮想通貨は2018年の年明け直後の流出事件で盛り上がりが弾けてしまった、そのことは検索にも表れている。
あの盛り上がりの終了から4年が経過して、折に触れて規制が強化されたことで当初のイメージの取引イメージの『取引コストが安い、いつでもどこでも瞬時に取引できる』はすでに過去の話となってるらしい。
上記のGoogleTrendsのグラフが直近で急降下してるが、期間を直近30日にして見るとGW終盤の5月7日辺りから急落してることが分かる。
仮想通貨や暗号資産には暗雲が垂れ込めているのだろうか？
参考にしたのは下記の二つの記事で、上記で具体的な数字等の引用はTwitterにリンクされてる記事から。
ビットコイン、昨年11月のピークから5割下落 BBCnews 2022年5月9日
取引は長年、個人投資家が大部分を占めていた。しかし最近は、ヘッジファンドや資産運用会社など、プロの投資家が市場に参入している。
仮想通貨業界を襲う「マネロン規制」、そのヤバすぎる中身 「業界自体が吹っ飛ぶかもしれない」…！ : https://t.co/FQJtaSlNyS #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2022年5月9日
