アドヴァイザーを務めております「シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所」による最新の炎上事案分析です。
— 村上憲郎 (@noriomurakami) 2022年7月31日
炎上件数、先々月対比203%！炎上の傾向を解説！(調査対象期間：2022年６月1日～2022年6月30日) https://t.co/yI55t97pmG @afpbbcomより
元Google日本法人の社長の村上憲郎さんが炎上を捉えるとどうなるのだろうかと興味が湧いた。
炎上に対するわたしの考えは、世間の人と大差ないと思っていて以下のようなもの。
①炎上には意図せず起きてるものと、意図して起こしてるものがある。
②意図せず起きる炎上は、危機管理上の問題となりがち。
③意図して起こす炎上は、広告宣伝の扱いを受けがち。
④結果として起きた炎上にはその影響が想定内もあれば、想定外もある
さて、上記のツイートのリンク先ではどのようにまとめられているのだろうか？
今年6月の1ヶ月の出来事が対象なのでサンプルが少ないという意見もあるだろうが、逆にどんな場合にも共通することが抽出されているかもしれない。
リンク先のレポートから興味ある文言を切り出してみた。
■調査
調査期間：2022年6月1日～6月30日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：2,572件
抽出炎上事例数：132件
動画投稿者による問題発言、問題行動が話題になった事例が複数発生したことが挙げられます。差別的な発言ならびに問題行動について厳しい目が向けられる傾向がみられております。
炎上の原因となった問題行動の内、21件(15.9%)が「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為。」に該当し、「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」111件(84.1%)に比べて少数でした。
炎上の原因となった問題行動の内容としては「2－4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、次いで「2－3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）に該当する炎上が多い結果となりました。
「法人等」に該当する炎上50件を業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かったのは「IT・メディア」業界で14件（28.0%）でした。次いで「娯楽・レジャー」業界が11件（22.0%）、という結果でした。
「法人等」に該当する50件のうち、27件は日系企業でした。（23件の炎上は自治体や社団法人、海外企業等が問題行動の主体となったもの）
これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
結果は「上場企業」2社（7.4%）、「非上場企業」25社（92.6%）でした。
冒頭で、炎上には意図の有無によって危機管理がテーマになったり、広告宣伝がテーマになると書いたが、もう少し具体的に表現すると、羨望や賞賛が多いか、非難や嫉妬が多いかによって評価が分かれる。
https://twitter.com/consul_axu/status/1551354478141784065?s=21&t=dWBaXFy2CeQLGmqxgYxxXw
女子に限った話ではないはずだ。
今日の結論、
陰口と噂話は生甲斐みたいなもの！
