1件の契約を取りたかったら、見込み客を10件つくれ、そのためには100人に会え。
こんなことを指示されてた時代があった。
また、同様のことをチラシで得ようと言う場合には、1件の契約を取りたかったら、10件の反響を得ろ、そのためには10,000枚のチラシを配れ。
数字の部分は、その時々で違うだろうが、似たようなことがよく言われた。
マスコミの活用ができるのは、資金が豊富であるか、有名である法人や個人に限られていた。
売る方も手探りだったが、買う方も手探りだった。
できたばかりの商品やサービスを買おうとすると、
- 商品やサービスを知らなければならない
- 商品やサービスを理解しなければならない
- 商品やサービスを購入(契約)する場所や方法をしらなければならない
- 商品やサービスを入手・使用する
- 商品やサービスのアフターケアおよびメンテナンス
商品情報の場合だと、情報の入手は、
- 店頭
- 口コミ
- 雑誌
- 新聞の広告
- チラシ
などが一般的だろう。
情報の入手や伝達は、インターネットが使い物になるまでは、手探りだった。
つまり身近に、誰がいたか、何があったか、という環境に依存していた。
情報の伝達は伝言ゲームになりがちなので、受け手が処理能力を高める必要がある。伝わるプロセスで込められる意図を見抜く必要がある。ウソも混じる。
意図にも大きく2種類ある。
- 悪意に満ちたもの
- 間違った理解が生み出すもの
最初の情報は、事実を伝えようと発せられる。
それ以降の情報には、そのつど何らかの意図がプラスされる。
インターネットが普及し、コンプライアンスの遵守が求められる今、さまざまなビジネスがお手本にしようとしてるのが詐欺だ。
つまり情報を加工して行われる。
ターゲットにするのは、
- お金を持ってる人
- 反撃できなそうな人
つまり、ITリテラシーを持ち合わせない老人だ。
まだ印象が強く残ってるpcデポの事件のようなことはいっぱいあるだろうし、おそらくどこかのコンサルが指南役を努めたりということもあるのでは。
pcデポのようなケースを、ここではビジネス詐欺と呼ぶ。
オレオレ詐欺のように、ありもしないことに対する詐欺行為は論外として、ビジネス詐欺の特徴は、
必要ない人に、必要だからと売り込む行為。
必要ない人に、あなたに必要なのはこれですと必要ないものを薦める行為。
商品やサービスには不備はないので、それ自体は悪ではない。
この件でpcデポは法的に訴追された訳ではなく、やった行為がブーメランとなり自分に跳ね返ってきただけだ。
売りたい側には、何を売りたいかはほぼ明確だ。
それに対し、買う側は何パターンか存在する。
- 欲しいものを１００％理解してる。
- 大まかに理解してるが、最適か確認したい。
- なんとなくわかってるつもり。
- よくわからない。
100％理解してる人以外は、なんらかのアドバイスが必要になる。
売る側は、値段が高いものを買って欲しい。
これが、値段が高いものを買わせたいとなるからトラブルが起きる。
商品が形のあるものであれば、値段が高いものは高級という価値が成立することもある。
しかし、最近のサービスの中には時間や量に課金するものが増えてきてる。
こうなると目安となる基準がピンと来ない人も増える。
日本の消費者は製品・サービスに対して「比較・検討しない」「興味・関心がない」
今の時代が画期的なのは、面識のない買った人の意見に触れられることだ。
ダラダラ書いたが言いたいことは、ネットのせいで被害者が出た場合の被害情報が素早く詳細に伝わるため、昔よりひどいことが起きてるように見えてしまうが、実はそんなにひどいことが行われてるわけではない。
ということ。
ただ、被害者感情を刺激することが多いのだ。
”大は小を兼ねる”と思えればなんてことないことが、トラブルを生む。
日本が格差社会になったからこその現象だろう。
1億総中流と誰もが思っていた、まだ思ってる人もいるだろうが、気がつけば格差社会に移っていた。
大地震が起きるように、ある日突然ではなく。
1億総中流の時代だって格差はあったし、大きかっただろうが、今日より明日のほうがきっと良いと多くの人が思えていた気がする。
問題を色々抱えながらも、日本人の生活はそう悪くないだろう。
悪い部分の幾つかは、考え方や行動を少し変えるだけで好転するだろう。
今のところは。
