うまくいってるビジネスは、新規顧客とリピーター顧客の両方を満足させる。
一見ビジネスのように見えないエンタメの世界もビジネスの理屈で動いている。
リピーターと新規顧客を獲得コストで比較する ：音楽活動のヒント
ライブ集客に限らず、あらゆるビジネスの世界でも、リピート客の獲得は新規顧客の獲得よりも、必要なコストが1/5以下であると言われています。
表面上の数字だけを見ると需要が喚起されてるように見えるが、実はそうでもないこともある。
オフィス大量淘汰時代が到来する 見かけの空室率改善の陰で「テナントドミノ倒し」が始まっている - 牧野 知弘
ここ数年で、都内の既存オフィスビルが建替えにあたって取り壊され、ビルを追い出された大量の「テナント難民」を生じさせているのだ。難民の多くが既存ビルの空室に収まったがゆえに、既存ビルの空室率が大幅に改善する。このシナリオで計算すると、実は、ここ数年における空室率の3％以上の改善は、ほぼ説明ができてしまうのだ。
リピーター顧客を増やせとよく言われるが、増えるのが良くないと言われる業界もあるようだ。
ところがリーマンショック以降、そんな顧客層に異変が生じている。新規顧客とリピーター顧客の比率が逆転し、今では受注の65％以上がリピーター頼りとなっているのだ。
提供するサービスは、自社で完結するというのが一般的な時代が長かったが、ネット上で価格比較サイトなどが増えてくると、比較検討が簡単にできないと検討対象にすらならないという動きが当たり前になりつつあるようだ。
この流れに抵抗できるのは、日常的にリアル店舗を活用する業種や分野だけになるかもしれない。
日常の買い物は、実際に現物を直接目で見てから選びたいと思う人や思わぬものとの出会いを楽しむという気持ちがある人にとっては、リアル店舗が優位だったりする。
しかし、頻度が少ないものや高価なものは、失敗したくない失敗できないという思いで見てしまうので、第3者の評価が重要になる。
この場合の第3者として機能するのが2種類ある。
1つは、利用者としてのユーザーの評価だ。
リピートする商品に関してはユーザー情報は、信頼性の点で強い（鵜呑みはできないが）。
もう1つは、プロや事情通の比較による評価だ。
一度買ったら長期間使用するものは、ユーザー体験が参考にならないことも多いので、多様なユーザーを知っているプロの目線が参考になることがある。
商品やサービスに関しては、ユーザー自身が調べればわかるが、アフターフォローまで考える場合は、事情通の意見を聞かないとわからないことがある。
新生活に伴うサービス、利用者目線で提供 リベロ・鹿島秀俊社長
同社は全国の優良業者と提携することで、利用者の立場からサービスを供給している。鹿島秀俊社長は「『リベロに頼めばすべてやってもらえる』という信頼を得たい」と話す。
類似のビジネスは、保険業界などが先駆的だったが、提携企業と顧客の相反する利害の落とし所を見つける必要があるという意味では、現場では顧客を心地よくさせながら騙すビジネスとなってることが多いかも。
最近の新規ビジネスには一定の傾向が見られる。
「ビジネスは発明ではない」新しいビジネスモデルは誰でも生み出せる！
「一箇所に集める」「シームレスにする」「定額化する」
ごく一部のすべて手作り、すべて手作業で作られてる商品やサービス以外パッケージ化し、モジュール化し、機械化され、どこの誰が関わったかが意味を持たない時代になっている。
純粋に新しいモノやサービスを作るというよりは、既存のモノやサービスの見せ方を変え、必要なものを薄利多売化し、それにプラスして不必要なものを高く売るという詐欺的オプションを設定する傾向が強まり、安くしても独占できれば売上が上がるし、不必要なものを買わせることでさらに儲けるという考え方に集約していく。
だからだろうか、モノやサービスの見せ方の要となるデザインがおかしくなる。
なぜここまで酷いデザインに帰着するんでしょうか？
僕が一つ思うのが
「ソフトウェアを軽視したハードウェア優先の設計」です。
「作り手のセンス」を生み出しているのは、「消費者のセンス」ということになるわけです
日本人の持ち味は、お手本になるものに改良を加えたり、あるいは改善したり、足りない機能を補うために付加機能を付けるような場合には発揮されるが、最初のお手本となるグランドデザインを描くような作業は苦手に見える。
先を予測出来る資質を持った人が、日本社会では中枢部から弾かれてしまうからだろう。
今読んでる途中の本がある。
- 作者: フィリップ・E・テトロック,ダン・ガードナー,土方奈美
- 出版社/メーカー: 早川書房
- 発売日: 2016/10/21
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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超予測者は、空いた時間に手に入る情報だけを頼りに世界の出来事を予測してるアマチュアである。
2013年ワシントン・ポストは、超予測者は「傍受通信をはじめとする機密情報を利用できるインテリジェンス・コミュニティの分析官の平均を約３０％上回るパフォーマンスを示した」と報じた。（P132）
今こういう予測が出てきている。
ラウンドテーブルでは、シンギュラリティー研究の第一人者であるカーネギーメロン大学工学系学科ディスティングィッシュフェローのヴィヴェック・ワファ教授と、経済産業省経済産業政策局参事官の伊藤禎則氏を中心に、NIIの喜連川優所長、ヤマトホールディングスの木川眞会長、三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教取締役専務執行役員など20人が参加した。
「日本の多くの企業はこうしたことが起こることを知らない。米国の企業の経営者のほとんどもそうである。SFやファンタジーのように感じている人たちばかりである」
いまあるAIはExcelのバージョン1.0のようなもので、まだまだ初期段階のものでしかない。
「破壊の波」が訪れていることは多くの経営者にとっての共通認識だろう。だが、その波の大きさと、波が訪れる速度への予測は、人によって異なる。
これからの時代を生き抜くためには予測する力が重要になる。
予測力を高めるためにはどうすれば良いと言われてるのかを次に書いてみたい。