9月の北海道胆振東部地震によって全道での停電、いわゆるブラックアウトが起きたことがキッカケだろうことが起きた。
ついに九州電力からこの週末の太陽光発電などの出力抑制の予告が公表されました。ISEPからの提言で、抑制の前にやれることはたくさんあるのですが。。https://t.co/ypyWd0gip7
— 飯田哲也(いいだてつなり) (@iidatetsunari) October 11, 2018
ISEP提言「九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと」https://t.co/nJAtUBwuxu
リンク先にある6つの提言とは、
変動する自然エネルギー(太陽光、風力)の出力抑制を実施する前に、以下の様な6つの改善策が考えられる。
- 関門連系線を最大限活用する
- 火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
- 需要側調整機能(デマンドレスポンス)およびVPPの積極導入
- 出力抑制した自然エネルギー事業者への補償
- 「接続可能量」の廃止と「優先給電」の確立
- 電力需給調整の情報公開の徹底
この提言に対して、政策アナリストなる肩書きを持つ人物は、
この提言は全く使えない。
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) October 13, 2018
ちょっと恥ずかしいのでは?https://t.co/yhexx9tzAa
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと
・関門連系線を最大限活用、火力発電所および原子力発電所の稼働抑制、需要側調整機能およびVPPの積極導入、出力抑制した自然エネ事業者へ補償、「接続可能量」廃止 等
ちなみに、私の立ち位置は、太陽光発電に賛成だが、個人を除く固定価格買取制度に乗っかった太陽光発電事業者には興味は無い。
世間で嫌われてる太陽光発電は、ほぼメガソーラー事業者で、これは私も同じ気持ちだ。
メガソーラー事業者の中には、デタラメな事業者がいることは検索すれば多数出てくる。
私の興味と関心は、アンチ化石燃料としての太陽光発電だ。
電力会社が恐れているのは、自身の影響力が弱くなることで、そのために自然エネルギー電力の地産地消が拡大することを阻止したいのだ。
太陽光発電が不要になるわけではない。全量買取から自家利用へと移行する時が来たということ。
— 八千穂 (@hishinoyachiho) October 12, 2018
3年後には10年間買取保証の最初の集団が自家利用に移行する。市場原理で蓄電池が値下がりして太陽光発電はより身近になると思う。
太陽光を目の敵にしても無意味。単純に原発が必要だと言えばいいよ。 https://t.co/5oGImLxIUJ
太陽光発電を始めとした自然エネルギー発電は、優れた蓄電システムとセットで初めて有効に機能する。
優れた蓄電システムは、EV(電気自動車)も待ち続けている。
EVが、真の意味で完成を迎える時に、一気に電力事業は様変わりするだろう。
電力会社は、それを恐れてるから、その芽を摘もうと躍起なのだ。
あるモスクでは、約500万円で太陽光パネル140枚を屋根に設置。発電量は約44キロワット、1500人収容できる礼拝堂のエアコン50台、扇風機35台、照明120個、カメラ32台と音響システムの電源を賄っている。
— dadajiji39 (@dadajiji) October 14, 2018
太陽光発電はすごいのです。蓄電の技術はこれからもっと進歩する。 https://t.co/9t4HNl5LXj
https://t.co/Dw28HD0XwK
— 風凪空@幻想邪神(幻月の夫) (@kazanagisora) October 13, 2018
今は急速に蓄電池の値段が下がってきているらしいのに、蓄電システムの強化ではなく発電停止を実施するというのも、非常に不思議な話ですよね。電力の安定供給を重視するのなら、それこそ蓄電強化や蓄電池への投資が最有力だというのに。
西日本豪雨災害でも、病院の照明を12日間確保した太陽光発電+蓄電システム #環境ビジネス #環境 https://t.co/ANwnN38vFC @eco_bizより
— 再生可能エネルギー (@mi3518ki) October 14, 2018
同じように生活し、生きているのに、正反対の考えが存在し、しかもそれぞれにそれなりの正当な理由がある。
誤解を恐れずに全力でポジショントークすると思想別の思考フレームは
— つかさ@テクノリバタリアン (@tsukasa_hiraga) October 12, 2018
リベラル:感情
コミュニタリアン:敵・味方フレーム
リバタリアン:サイエンス・ロジック
で同じ思想同士で争いが起きた時の解決方法は
リベラル:暴力
コミュニタリアン:上位者の仲裁
リバタリアン:定義上争いは発生しない
主義主張があるということは、立ち位置としてのポジションがあるということだが、ほとんど自覚することはない。
追記
このような考えもあるようだ。
いまでもアナログ的手法で可能な方式として、太陽光発電量が余剰になる時間帯に、九州電力管内の冷蔵・冷凍倉庫の設定温度を可能なだけ下げるようにすれば、余剰分をほとんど吸収できるのではないだろうか。設定温度をかなり下げても、中の保管物に損傷は生じないはずだ。日本冷蔵倉庫協会、http://www.jarw.or.jp/find/memberlist、の資料を見ると、冷蔵冷凍倉庫が、福岡県に64,佐賀県に19,長崎県に21,熊本県に13,大分県に9,宮崎県に12,鹿児島県に21ある。それぞれの規模は示されていないようなので、全体でどの位の冷凍冷蔵設備容量があるかが数字では示せないが、これだけの事業者に協会を窓口に依頼して設定温度を下げてもらい、スマートメーターで電力消費量は把握できるから、その日の電気料金を下げることによって協力への報酬にするというよういすれば、全てではないにしろ協力は得られ、電力消費を可成りの量増やすことができるはずだ。