昨年(2018年)12月に入って話題になっていたニュース。
「新たな料金負担しなければ水停止」雫石、業者通知で混乱 https://t.co/P7GlkvwcmS
— 板橋哲@日本SF読者クラブNo.001 (@satosiTS) December 9, 2018
お恥ずかしい話ですが、水道民営化の先進県は岩手県でして、今回の事件は規定の水道量を払っている住民たちに、業者が値上げを要求して、応じなければ止めるという恫喝な訳です。
みなさん、これが水道民営化です。
この方は、連続的にツイートを発していて、それらを見ると分かるが、料金負担を要求している業者を一方的に責めたりはしていない。
顕在化した問題は、一つの出来事として認識されるが、この件では複数の問題があり、その切り分けをする必要があるかもしれない。
12月18日現在、この件はこうなっている。
住民が第三者弁済へ 雫石・民間水道問題、今後2カ月の電気代 岩手日報
この向こう2ヶ月間の第三者弁済を東北電力が受け入れ当面の水道停止は回避された。
そして、12月31日現在がこの状態。
この「専用水道」業者 イーテックジャパンからの連絡なし。webサイトもなし。
— 椿五〇郎 エミシの地在住のJCPサポーター (@onkloma) December 31, 2018
行政が、「悪質」業者に手出しできない状況で、改正 #水道法 を施行するのか。
12月31日 岩手日報 私の気になる記事 21面「専用水道問題 解決越年へ 雫石 供給続くも連絡なし」https://t.co/to1dwfCkyT
そもそもの発端はと言うと、
1973年にある不動産会社がペンション村を開発、住民がいない山地に専用水道として不動産会社が引いたもの。
— 比伊呂(ひいろ) (@hyyro) December 13, 2018
もともとそういうリスクも込みで不便な場所にペンション村を始めたんじゃないの?
水道民営化と結びつけて語るのは筋違いでは。https://t.co/znKm4bM1RB
地元の雫石町がナゼ公営の水道事業として扱わなかったかというと、町営の規模では無理だと判断したからだ。
インフラの整備は、国力が伸びてる勢いがある時に着手されるが、そんな時期でもペイしない事業と判断されていたのだ。
ここから先は水道の話から離れていくが、作られたインフラは維持するためにメンテナンスが必要になる。
その意味の重さは、作った後に分かる、もっと言うと、最初に思っているよりも遥かに重くのしかかってくる。
通信事業の世界にはラストワンマイルということばがある。
通信事業者にとって、幹線を延伸拡充することに比してそれらを利用者(利用場所)まで分岐敷設することは多大な原価や資源を要する。これまでこの問題は典型的な「最も高価な挑戦」と見なされてきた。なぜならば、扇状に広がるケーブルを敷設・接続・維持する煩雑な工事・保守が必要になるためである(有線によるラストワンマイル)。特に、見込み利用地域において先行投資を要することがこの問題をクローズアップした。この原価・資源を要する問題を指す用語として「サービスが顧客に到達するための最後の区間」という意味で「ラストワンマイル」という名前が付いた。由来は加入者局から顧客の建物までの距離が平均的に約1マイル(=約1.6km)であることによる。
※太字にしたのは私
すべてのインフラ事業にはラストワンマイルの壁があり、その壁は最初に作る時よりも、その後の維持管理で重くのしかかってくる。
雫石で起きた水道の問題は、論点が民営化の是非になってるが、本当はラストワンマイルの問題なのかも知れない。
ラストワンマイルを維持するためには、維持するためのコストの適正化を可能にするためには、エリアに一定の人口(または利用者)が必要になる。
惜しまれつつ閉鎖されたり廃止される施設等が後を絶たない。
池上彰と考える
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) December 7, 2018
ニッポンが危ない
民営化の方向転換の実例
1987年国鉄民営化「地方の赤字路線は維持」といって民営化された。その後法律が改正された。
「鉄道事業者は届けを出せば赤字路線を廃止することが可能に」
採算の取れない地方の路線が次々に廃線に。
ふと気がつくと、こういうことに…。 pic.twitter.com/bVOyvSZIFn
廃線になる鉄道、廃校になる学校だけではない。
秘湯の一軒宿「日帰り温泉に勝てず」相次ぎ閉館 12/11(火)
9月の北海道地震で特に被害はなかったが、60年代に建てられた建物や施設が老朽化し、後継者もいないことから、飲食店営業許可の期限が切れる10月末のタイミングでの閉館を決めたという。
「近くに大きな日帰り入浴施設がいくつもできて、とても太刀打ちできない」と、馬追温泉旅館の元女将、新納博子さん(58)は打ち明ける。
このような問題は、至る所で起きるだろう。
ただの過疎の問題では済まなくなる。
不便を通り越して、人が住めない場所になるのだ。
もう既に問題は、少子化問題の次に移っているのだ。
少子化には対処できなかったのは、少子化を予測できなかったからだろうが、無居住化地域はもう予測されている。
【国土交通省】2050年までに無居住化する地域
— 上田智章 (Tomoaki Ueda) (@NeoTechLab) January 7, 2019
これ住むのに適さない地域ということ。住むなら食料の調達は勿論、上下水道、ガス、電気のインフラ、医療に関しても見放される地域と思った方がいい。なにせ人がいないから自治体の存続さえ厳しい。地価も暴落するだろう。 pic.twitter.com/ruPMhEkEwG
「意外に北海道の"無居住化する地域"が少ないな…」と思ってよく見たら。これ「既に無居住化した地域」は描かれてないんだなきっと。>RT
— ぴな (@sturmgren) January 8, 2019
昨今増大する自然災害は、この予測をもっと早めるだろう。
ちなみに、人が住めなくなれば当然自治体も存在しなくなる。
日本の自治体の半数"896"消滅の可能性https://t.co/cDP2JU1A0m
— 上田智章 (Tomoaki Ueda) (@NeoTechLab) January 8, 2019
ちなみに2040年(約20年後)までに消滅が予想される地方自治体の数は896に上る。なんと半数の自治体が消滅する可能性があるのだそうだ。 pic.twitter.com/32H4utBzX7
日本でスマホが普及した背景には、東日本大震災で災害に強いインターネットやSNSというイメージが影響してるだろうが、無居住化や消滅自治体が予想される地域ではインターネットが使えなくなる可能性も高くなることを予想しておく必要がある。
現代人が生活する上で当たり前だと思ってる多くのことは、実はとても凄いことばかりだ。
当たり前が、当たり前じゃなくなった時にどうするかを考えておく必要がある。
一番手っ取り早いのは、健康を維持し、体を鍛え、人が今後も住み続けるであろうエリアに拠点を移すことだ。
行動が遅れるほどダメージは大きくなる。
しかし、東京はすでに飽和状態だ。