デフレが続く日本は貧困化してると、他の先進国との成長率や物価の推移の比較から話題にされることが多い。
さらに、貧困化とどこまで関係してるのか不明だが、キャッシュレスの普及が遅れてることもよく話題になる。
PayPayの手数料有料化で2021年10月以降の実際の動きはどのように変化するだろうか？
次の記事は今年の5月のもの。
ついに訪れた｢PayPay手数料有料化｣の激震…ローカルスーパー＆コンビニのサバイバル戦略
JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、お店の利用をやめたことがあるか」の問いに対して「ある」と回答した人は48.4％にも上った。
とは言え、日本はキャッシュレスが進まないと言われている。
日本でキャッシュレスが進まない理由としてあげられるのが
- 現金への信頼性の高さ
- 盗難の少なさやといった現金を落としても帰ってくる「治安の良さ」
- レジの処理が正確で速く、現金取り扱いの煩雑さが少ない
- ATMの利便性の高さ
というような項目。
これは現金や銀行及びモラルという今となっては旧式のインフラが日本では高いレベルの信頼性を保っているということを示している。
逆に言うと、キャッシュレスが普及してる国は、旧式のインフラが機能してないか信頼性が低いからと言える。
冒頭でキャッシュレスと貧困化の関係が不明だと書いたが、現代の貧困化とキャッシュレスは密接にリンクしている、というよりも両極端化しているのだ日本では。
一億総中流の時代から、高額所得者の一部が高額なキャッシュを信用担保にキャッシュレスを実行していたが、現代のキャッシュレスはポイント獲得のためのキャッシュレスになっていて、中心となる層はむしろ所得は低い。
キャッシュレス決済 に対するポイント還元 制度のこと 内閣府大臣官房政府広報室
令和元年（2019年）10月から令和2年（2020年）6月 までの間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられます。
老若男女問わずポイントが付くと言われると嬉々とした表情を浮かべるようになっているので、政治もポイントを稼ごうとポイントを利用するのだ。
キャッシュレスとポイントの蜜月ぶりを再認識できると、どちらも仮想化の産物であることに時代の確実な変化が感じられる。
