急速な円安に対する懸念の中で昨夜急な円高が起きた。
世界的な流れに対して日本政府・日銀がささやかな抵抗をしたのかなと感じたが、報道を見るといつもの動きとは少し違うように感じた。
【一時144.5円】NY外為市場でドルが対円で急落 日銀介入の可能性https://t.co/BE63OZ0JlH
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2022年10月21日
NY外為市場ではドルが対円で急落し、一時1ドル＝144.5円を付けた。市場では、日本政府・日銀が市場介入を行った可能性が指摘されている。1日の下げ幅としては約2カ月ぶりの大きさとなった。
記事によると、
日経新聞は２２日付の電子版で関係筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと報じた。
日本の財務省はコメントを避けた。
ＴＤセキュリティーズのイッサ氏は、ロンドンのトレーダーが週末に向けて帰宅する「非常に流動性が低い時間帯」に介入が行われたと指摘。「投機筋に対し可能な限り多くの痛みを与えるよう設計されているようだ」と述べた。
なにやら陰謀の匂いすら漂う。
日本政府・日銀の意思だけではないのではと感じたのだ。
まあ、日本のことだから、そうだとするならアメリカの意思が介入したとなるのだろうか。
今日書いてることは、何の根拠もエビデンスも無いので単なる陰謀論っぽい独り言に過ぎない。
地震や自然災害は発生も被害も人間の意思が介入する余地は少ない（ゼロとは書けなかったのは東日本大震災の時の福島原発の津波による電源喪失は人の意思の介入と言えそうだから）。
それに対して人間社会で起きることは人間の意思しか介入していない。
どんな意思なのかは、陰謀ととても相性が良い。
ロシアのウクライナ侵攻に関してプーチンがNATOや西側の陰謀でウクライナに侵攻せざるを得なくなったというようなことを言っていた。（検索すると記事は出るので引用しない）
争いごとが起きると正義と悪に分類したがるが、現場の当事者意識は正義対正義の形を取ることがほとんど、もっとも現場のモチベーションには落差はあるかもしれないが。
このような陰謀論は、資本主義の原点は戦争で、兵器産業の活性化に依存してると言われ続ける限り、無くなることはないだろう。
しかし、誰が一番得してそうかを考えると、答えらしきものは感じ取れるだろう。
世界中のエネルギーや半導体や食料の貿易や取引に大ダメージを与えてるが、陰謀論を正当化すると、何らかのリセットを目的にしてるようにも感じられる。
2019年の末に武漢で発生したコロナウイルスは人工的な細菌研究から生まれたと言われている。
2020年に入ってからは世界中に拡散したコロナウイルス被害は、陰謀論的に語るならば、2018年にアメリカが音頭を取って世界に拡散した中国のIT大手ファーウェイ社のボイコットに対する報復に思えないこともない。
ファーウェイがボイコットされ始めた頃、ファーウェイを野放しにしてると5G以降のITは完全に中国に牛耳られるなどとも言われていた。
そういう意味では、その第二弾が今月7日に発表された米商務省の対中輸出規制強化策だ。
最先端半導体を扱う中国企業の工場への製造装置販売を原則禁止し、スーパーコンピューターなどに使われる関連製品の輸出も制限するという内容だ。
日本の円安とか円高なんて小さなコップの中の嵐に過ぎないかもしれないが、それとて世界中で展開している陰謀論の影響を受けてであることは間違いないだろう。
