違う見方

誰でもできるけど、自分にしかできないのが、判断するということ! 情報過多な現代は偏り(バイアス)も強いので思わぬ方向にずれていくこともある。そんなズレを修正したりブレーキをかけるために少し違う目線を持ってみたいという備忘録的ブログ。考え方は常に変化します。

【トレードオフ】現金 or キャッシュレス?

9月にキャッシュレス社会というエントリーを書いた。

 

その中でキャッシュレスは銀行機能と価値観が対立すると書いた。

 

今日は、もう少し掘り下げてみたい。

 

現金か、キャッシュレスか、を巡る話の前提には銀行の弱体化があり、その弱体化は融資業務が伸びないことにある。

 

銀行は、その活路を手数料ビジネスに見出そうとしている。

 

銀行の手数料の要は送金手数料であり銀行だけの特権だったが、金融ビッグバンで銀行は保険商品や投資商品の代理店として手数料ビジネスに参入し始めたのが20世紀終了間際から。

 

私の目には、銀行とキャッシュレスは相性が悪いと思っていたが、銀行はキャッシュレスも利用しようと躍起になっているという話が伝わってくる。

 

 

 

相性が良くなさそうなキャッシュレスに銀行が参入せざるを得ないのは、手数料ビジネスにおける既得権を失いたくないからだろうが、手数料を巡ってはクレジットカード業界というライバルがいる。

 

 

【決済革命】(4)大手銀・クレカに危機感 企業視点の主導権・縄張り争い

これまで100万円を超える送金は銀行のみに認められてきたが、「異業種に牙城を崩されると収益への打撃は大きい。主導権は渡したくない」(大手銀関係者)と危機感を強める。

 

 

「築き上げた加盟店網の強みがあっても危機感は強い」(カード大手幹部)のが現状で、QRコード決済や生体認証など新たな決済手段の開発も進める。本業のクレカと共食いする恐れはあるが、クレカの決済手数料を一気に引き下げるのは難しく、顧客を失いかねないからだ。

 

 

キャッシュレス推進政策が開けたクレカ業界の「パンドラの箱」

世耕経済産業相は10月19日、記者会見において突如、クレジットカード会社に対し、手数料の引き下げを要請する考えを明らかにした。世耕氏は「日本はキャッシュレス対応が遅れている」とし、その理由のひとつとして「手数料負担の重さ」に言及。消費増税対策として議論されているカード利用者へのポイント還元策と平行し、手数料の引き下げ措置が必要との考えを示した。

 

 

 

日本でのキャッシュレス社会は、誰をターゲットにし展開されているのか、はたまたその際の課題をどう捉えているのだろうか?

 

 

 

極端な意見は、なかなか深イイ話に思える。

 

 

 

 

 

 

 

私は他人と同じことを嫌がる傾向があるので、大勢の人が「〇〇は良いよ」というものにはケチをつけたくなることがある。

 

そういう目でキャッシュレスを見ると、アンチな意見を拾い上げたくなる、エビデンスなんかクソ食らえの感情論に近いかもしれない。

 

 

 

 

便利な点ばかりが強調されるキャッシュレスだが、問題点はどこか?

 

今年の夏の北海道地震での全道停電のようなことがあると、

 

 

 

リンク先の記事には、こう書いてある。

 

日銀は今回の北海道での地震の際に、「北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」というペーパーを発表し、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請として、預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずることとした。もちろんこの払い出しとは、必要となる現金のことである。

 

しかし、そんな事以前の問題として上げられてることが、

 

 

 

 

便利なものや仕組みやシステムは、確実に身についてる価値観や、持っている能力や判断力の一部を奪うだろう。

 

そういうトレードオフがあることに、一番気付かなければいけない人々が、キャッシュレス社会を歓迎してるように思えてしょうがない。

 

 

 

あなたは現金派、それともキャッシュレス派?

 

この質問の答は、人物判断の材料としておもしろいと思っている。