世の中にはさまざまな手数料が存在する。
自分に関係しない時には関心が薄いが、いざ支払わされる側になると、金額を含めてその妥当性に疑問を持たされる。
必要なモノを買う場合や必要な手続きをするために直接必要になるコストには納得してるが、付帯するコストとしての手数料には不快感が強い。
デジタル化と不景気で手数料ビジネスで生き残りを図る企業が増えた。
銀行が手数料守銭奴になったのは昭和から平成初期の銀行を知る人だと多くの人が実感してるはず。
また、ユーザーフレンドリーな〇〇payは加盟店を手数料で泣かせている。
手数料が成功報酬の類いなら納得感も得られるだろうが、デジタル化で実際には不労所得であり金額的にはぼったくり以外の何者でもない。
あまり手数料という概念と結び付かないかもしれないが、ビッグイベントの予算が当初計画より必ず高くなるのも日本独自の手数料インフラシステムのように感じられる。
これからの話でいうと大阪関西万博など。
物価や人件費の高騰のせいだといってるが、手数料の配分を巡って魑魅魍魎が蠢いていると言った方が正解だろう。
元々はコンサルや広告代理店主導だったが、ノウハウの切り売りという手数料ビジネスも拡散してることだろう。
手数料ビジネスというのは既得権ビジネスでもある。
つまり、擬似的であっても信用や信頼が必要だ。
この信用や信頼と同じ役目を果たすのが知名度や規模の大きさだ。
間もなくクリスマスや正月がやって来るが、年末のバタバタの中で手数料にウンザリしてる人が多いことだろう。
今話題の自民党のパーティ券のキックバックも既得権の手数料ビジネスだったのだろう。
日本では手数料はインフラの一種なのだが、払ってるだけの人がまったく有用性を感じられない稀有なインフラなのだ。
