婚活市場は個人情報の狩り場？

少子化は課題としてよく話題になる。

少子化を解消させるためには婚姻数が増えれば良いとも言われる。

出生数と婚姻数の関係を示すグラフがあった。

そうですね、婚姻数に対する子供の数(出生数)となります。
婚姻数には初婚だけでなく、再婚も含まれます。

それぞれの数値はこんな感じの推移になっています。

直近では婚姻数60万人くらいで、出生数が90万人くらいですね。
死亡数は130万人くらいで出生数より約40万人多く、人口が減少しています。 pic.twitter.com/ci0ZCHYkPj

— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2021年11月10日

ツイートにもあるように婚姻数は初婚だけでなく再婚も含まれている。

当然、出産を前提にしない熟年結婚や熟年再婚も含まれるし、その割合は増えていても不思議はない。

グラフの推移を見ると、婚姻数は年々微減してるとも言えるし、横這いと言っても良さそうにも感じる。

ここまでは前置き。

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結婚を取り巻く数字の推移を見てると、結婚に関係する市場は縮小してることが想像できる。

代表的なのは、結婚式や披露宴の市場であり、ハネムーンを含めたその参加者の移動や宿泊に関係する市場など。

ひょんなことから、結婚関連市場の中で婚活市場だけは活性化してるらしいことを知った。

婚活市場というよりも、婚活ビジネスが盛り上がっているらしい。

最近というよりもスマホの普及とリンクするように。

婚活ビジネスにもリアルとネットがあるが、信頼性を基準にするなら牽引するのはリアル。

婚活ビジネスの収益は、入会時の一時金、毎月の会費、出会いイベント時の収入、成婚時の収入などが主なもの。

最も高額なのは成婚時の報酬だが、これを支払おうとしない人も多いらしい。

主催者によって違うらしいが成婚の定義はカップルとしての成立とするところが一般的で、カップル成立の解釈には幅がありそう。

一方で、不純な動機の参加者も少なくなく、男性だと肉体関係が目的のヤリモク参加者も多く、女性の場合だと美人局やパパ活目的も少なくないらしいのだ。

だから、カップルとして成立しても成婚費用を払いたくないらしいのだが、その払い逃げを追跡する部隊もいるらしい。

このような事情を知ると、決して大儲けできるというわけではなさそうなのに、婚活ビジネスに参入する企業は多く、老舗の婚活ビジネス企業を買収する大手企業もいるのだ。

最悪の場合、風俗扱いされてるだけの婚活市場に事業参入する魅力は何だろうかと考えてみた。

風俗だったら絶対避けたいのが身バレだろう。

風俗だとこっそり利用したいもの。

婚活だって他人にはバレたくないだろうが、入会し登録するためには婚活ビジネス企業に対しては求められる情報を正直に提供しなければいけなくなる。

内容によっては、デタラメのウソ回答もあるだろうが、身分や所属に関することはウソがつけない可能性が大で、免許証や住民票、場合によっては戸籍だったり独身であることを証明できなければいけないし、ハイスペックな肩書きだと名刺だけではない所属の証も求められることもあるだろう。

つまり、自分がどこの誰かはウソがつけないのだ。

その他、思想信条に関係することを含めて膨大な個人情報が求められるだろう。

結婚相手がそれを望むのは当然なのだから。

答える内容にウソが多かった場合、あるいは結果的に行動にウソが多かった場合、自動的にウソつきのリストが出来上がるのだ。

個人情報が大事だと言われるようになって久しいが、婚活市場では究極の個人情報が飛び交っているのだ。

リアルな婚活ビジネスとネットのマッチングアプリも境界線は重なってそうだが、アプリ上ではアカウントが捕捉されてるので、専門家の手に掛かればそのアカウントと繋がってる関係筋まで見渡せるだろう。

Facebookが人間関係を丸裸にすると言われるが、婚活市場にエントリーすると個人情報が丸裸にされるのだ。

婚活ビジネスで直接大儲けできなくても、小さく儲けながら調査費も掛けずにトクダネ情報の収集ができるとすれば、参入の意義は資本の大きな企業にとっては十分で、得られた情報から新たなビジネスのヒントも得られるかもしれない。

このように考えると、婚活市場や婚活ビジネスの現場が個人情報の狩り場に見えてくる。

情報戦では、下手な鉄砲数撃ちゃ当たる戦略をとることも多いが、的を限定できる方が効率が良いのは当然だ。

最初聞いた時は不思議に感じたが、婚活ビジネスは注目されてるらしいと聞いて独りよがりな水平思考をしてみた。