記事では業績不振や経営の混乱とされてるがそう単純ではなさそうで、企業版の『地面師』的存在がチラつくのが船井電機の破産劇。
【負債461億円】船井電機、破産手続き開始決定 帝国データバンクhttps://t.co/7Zrwwd5Gap
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2024年10月24日
帝国データバンクによると、テレビ製造などを手掛ける船井電機（大阪府大東市）が24日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は461億5900万円。 pic.twitter.com/CZTljCiXLj
キーワードになりそうなのは『ミュゼ転がし』。
次のYouTubeは船井電機の破産が露呈する4カ月前のもの。
タイトルは、
『脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を1年前「船井電機・ホールディングス」が買収。1年後には船井電機から別企業に買収され1ヶ月後にはまた別企業へ…。「ミュゼプラチナム」自体も分割されて、いったい何が…』
船井電機が何だか怪しいことに巻き込まれれてるぞという内容だが、4ヶ月後に実際に破産したことで一部では映画『地面師』の続編が船井電機だと注目されていて詳しいスキームが今後解き明かされるのかもしれない。
『地面師』的な詐欺は、目の付け所としてのターゲットの設定と適用するスキームの妙の組み合わせによって成立するが、見逃せないのは登場人物の演技力でもある。
以下は船井電機からは離れて、世間で起きている合法的な怪しいことのスキームを紹介したい、ネタ元はTwitterなど。
外資系コンサルティング・ファームが人気だが、そこが有名大学の新卒・第二新卒層を大量に採用し始めた影響で、伝統的な大企業も新卒・第二新卒層の待遇の改善を余儀なくされている。
戦力としてはイマイチでも若手の流出に対応する必要が出る、その際に会社の業務を実際に支える柱である中堅社員の待遇改善が後回しにされ、新卒・第二新卒層との差が縮まることになった。
その理由としては、中堅社員（＝年齢が高い）は外資系コンサルティング・ファームからは生産性が高いとは評価されないから、ということが大きい。
そういうことは銀行などで顕著らしく以下のような一見正当な負の連鎖につながる。
若手行員をごっそり外資系コンサルティング・ファームに取られた都銀は地銀の若手行員を中途採用して欠員を埋めるので、界隈全体の賃金が上昇していくが、それは若手に限っての話で、その後自身が中堅になった場合には扱いの落差に涙するかもしれない。
銀行以外でも、若手がコンサル側に回り高給をもらって、結果的に事業会社・官公庁が本来やるべき仕事をしている、そんなコンサルの仕事はここ数年爆発的に増えているらしい。
しかしコンサルが実際にこなしてる仕事のレベルが高いわけではない、本来社内や部署内で特別なスキルはなくても経験さえ積めば誰でもできる仕事の空洞化を加速させ外注させるようになっただけ。
こなす仕事のレベルは大して変化しないが、そのための人件費だけが上がることになる。
そしてそれだけでは治まらず、発生した空洞化によって社内や部署内からノウハウが消え、コンサル会社や外注先に頼み続けるしかなくなる。
発展途上にある企業の場合、コンサルの存在が起爆剤として業績向上に寄与することはあるが、その場合は肝心なノウハウは社内ではなくコンサル側に蓄積する。
コンサル会社に頼ってビジネスが成長すると、じわじわ会社の重要な部分を掌握されていって、コンサル会社を切れなくなる。本来社員でやるべき業務を高額なコンサルがやるようになり、会社の資産が流出していく。コンサルによるマイルドな会社乗っ取りに近いことになる。
テレビで盛んに広告宣伝している弁護士事務所などは、実質的には乗っ取られてるも同然な状態なのだ。
合理的で効率的に思えても、蓄積しているノウハウは簡単に手放してはいけない、ノウハウに対する目利き力が問われる。
自社や自分に全く無いノウハウをお手軽に得たいと思う気持ちは、悪意を持った人や組織にとっては攻めるべき弱みとしか映らない。
合理的で効率的な考えに惹かれる人や組織は、本当に賢い人からはネギを背負った鴨にしか見えないはず。
