違う見方

新しい時代の始まり。複数の視点を持つことで、情報過多でややこしい現代をシンプルに捉えるための備忘録的ブログ。考え方は常に変化します。

小さなクーデター！？

日本・日本人 時代の変化 twitter iPadのみで書いた

厚生労働省が副業解禁へ舵を切ったのが2018年1月。

 

副業が解禁になる理由としては、会社の給料はもう上がらないから、不足を感じるようなら自助努力でどうぞということだとわたしは受け取っていた。

 

 

それから1年半、『老後資金はさらに2000万円不足します』と金融庁が発表して世間を騒がせている。

 

 

 

副業の解禁を打ち出したことで収入増の可能性を高めたのは、支出の増大に対処させるための対策でもあったのかもしれないと勘繰りたくなる。

 

将来2000万円不足するとしても、副業で補えるでしょうと満を持して金融庁は発表したのだと思えた。

 

しかし、世論の反発は思った以上に大きかった。

 

この反発の大きさは、金融庁の発表を真に受ける人が多かったと言えるとともに、金銭感覚を示している。

 

1960年代の日本は、10年かけて所得倍増計画を実践した。

 

10年かけて所得は確かに倍になったが、実は物価も倍になっていた。

 

所得だけが増えたイメージがあるが、何もかもが倍になっていったのだ。

 

実質は大した変化では無かったが、収入が確実に増えるということは気分に大きな影響を与え、社会も世間も未来を楽観視するようになった。

 

こういう時は、政策への反応も好意的になりやすいかもしれない。

 

政策のおかげで良い目に会えたと実感したら、不満や要望があれば政治への陳情で活路を見出そうとするようになる。

 

真面目な顔をして自分に利益誘導するためにお願いする相手が政治家だ。

 

陳情とは、狸と狐の化かし合いに似ている。

 

 

しかし、デフレの時代は思惑外れも増えるだろう。

 

 

 

金融庁が発表した2000万円不足に関しては、こんな噂もある。

 

 

金融庁が発表した2000万円不足の件は、その内訳などの内容にばかり目が行くが、目を向けるべきはもっと別のところにある。

 

 

金融庁の発表を聞くまでもなく、年金に対する信頼は二分していた。

 

年金は信用できると考える人たちの拠り所は、現在の年金制度が民間の保険よりも優れているからという点だけだ。

 

年金でこれだけ世間が騒ぐということは、政治のテーマとしても重要だということで、年金問題は拗らせると選挙の投票行動に影響するので、年金問題は選挙前には与党（自民党）はできることならスルーしたい話題になる。

 

 

 

年金をあまり信頼してない人には、今回の金融庁の発表は何を今更なものだったが、信頼していた人達その中でも年金の信頼性を啓蒙する立場にある人達には不快な発表だっただろう。

 

 

 

金融庁には大臣はいないが、長官は財務省の方らしい。

 

だからだろうが、今回の金融庁の発表は、財務省のクーデターと一部で言われてるようだ。

 

 

間近に迫ってる次の選挙にこのクーデターがどう影響するのかしないのか？

 

はたまたクーデターに第二弾があるのか？

 

武装集団が起こすタイプのクーデターとあまりにもかけ離れてるところが日本的だが、今後の推移を見守ってみたい。