21世紀に入って25年が経過した、それなりの規模の都市ならば老朽化対策やIT機能のさらなる充実や耐震性の向上や地域のランドマークとしてなどさまざまな理由から複数のビルや施設が同時に建て替えが必要になる。
いわゆる大規模再開発だ。
東京では頻繁に行われてるし、名古屋や福岡でも現在進行形だ。
そんな福岡で今年4月に開業したビルがある、オフィスビルでもあるが一般客を呼び込むテナントも充実させ開業時にはそれなりに話題になったビルだが、8月に入居していたスイーツ店が撤退した。
大して話題になったわけではないが、一部の人は『とうとう始まった』と反応した、熱し易く冷め易い県民性故にそのビルの動向をウオッチしてるマニアックな人は予想してたのだ。
そんなマニアックな人がビルに赴き実際のオフィス部分を含めて入居状態を確認すると空室率は35％となったらしい、これは契約の有無による確認ではなく目視による確認。
大規模再開発は一体誰のために行われるのか？
グローバル化した経済の下では、地元民や地元企業だけが客ではない、儲けさせてくれるなら相手は誰でも構わないのだ。
オフィス部門であれば外資を含めて地場企業でなくても構わないし、ショッピングに関しても地元客である必要はない、旅行客やインバウンド客で構わないのだ。
別の表現をするなら固定客やリピート客を重視しないということになる。
福岡を例に取ったがどこでも状況は同じだ、都市の魅力が本当にあるならば家賃等を強気に設定してもお客は次から次に押し寄せるかもしれないが、そもそもあったかに見えた需要の多くは何となくの空気が作り上げた程度のものに過ぎないとすれば強気は裏目に出るのだ。
こんなことを書いていたら、昨今の何でも値上げは果たして良い結果をもたらしてるのだろうかと疑問が湧く。
多くの値上げはメーカーが最初に強気に出ることで起きる、お米の場合はもう少し複雑で農家が最初ではなく途中の流通が主導して起きてるように感じる。
必要なコストや経費を転嫁するとやむを得ないというのも一方の都合としては分かるが、もう一方の消費者の側にだって事情や都合はある。
その鬩ぎ合いの結果は、強気は裏目が増えてるように感じる、というか強気に迫る態度にどう反応するかが二極化してるのだ。
強気に対して強気に対応するというのはお金持ちなど持ってる人の特権なのだが、持ってない人が強気に出るのは裏目に出て当然。
強気が功を奏するのは、持ってる人を掴める場合だけで、持ってそうに見せかける人を掴んでも長続きしないので結局裏目に出る。
持ってる人なんて、世界を見渡せば掃いて捨てるほどいると思っても、その持ってる人だって相手を吟味して選ぶことを考えると、少なくとも今という時代は強気は裏目だと言えそうな気がする。
そんなことを思っていたら、トランプ大統領が日米関税交渉で自動車関税の引き下げに応じたというニュースが入ってきた、強気一辺倒に見えるトランプ大統領だが、裏目に出ることが何よりも嫌なのだろう、侮れない人物だ。
